ジャカルタ州知事がジャカルタ特別州で社会制限の実施
ジャカルタ特別州は4月10日より14日間の社会制限を実施
在インドネシア日本大使館の情報によると、大規模な社会制限を実施
- 学校の休校、自宅学習
- 公共施設の閉鎖
- 社会、文化活動の制限
- 5人を超える集会の禁止
- 行政サービスの継続
- 自宅からのが外出時のマスクの着用義務
- 事務所、職場での就労の禁止:レストランは宅配のみ
- 就労例外業種:保健衛生、食料・食品・飲料、エネルギー、通信・情報技術、金融、物流、ホテル、建設、戦略産業、基礎的サービス・公益分野、生 活必需品、 及び外国公館
- 自家用車の使用例外規定以外の目的のみに限定。この場合、マスクの着用義務、乗車人数の制限(定員の半数以下)
- 当局の指示がある場合、コロナ感染検査を受ける義務
- 上記規定に違反した場合の罰則規定
中央政府はこれまで、強制的な制限の適用には非常慎重に対応してきたが、影響力の高い、ジャカルタ特別州についてもついに強い行動制限令が発令されたことになる。
すでに、多くの日本人は出国していると聞くが、失業者の急激な増大による治安悪化を懸念する。ジャカルタには日雇い労働者、お手伝いさん、運転手、警備員、零細事業者など非正規労働者、収入の安定していない労働者、その家族が数百万人いると想像する。
ジャカルタは、アジア有数の財閥グループ、高級官僚などの富裕層、と低所得層、貧困層との経済格差が非常に大きい。
いったん、社会不安が起きると、まったく社会規律がきかなくなる。思い出すのはアジア通貨不安から発生したジャカルタ暴動だ。最後には、インドネシアの開発独裁を続けたスハルト政権が倒れ、政権交代が起きた。
ジャカルタ暴動時は、私自身は運良く日本にいたが、日本から毎日インドネシアに残った仲間達の日本への脱出を支援した。
現地からは、まさに荒れる街中の様子を実況中継のように報告を受けたことが忘れられない。
当時とは数段社会状況は改善しており、何事もなくこの危機を乗り越えてくれるように祈るるばかりだ。