ふーやんのマレーシア移住日記

インドネシア駐在を中心に30年以上アジア業務に携わってきました。昨年よりマレーシアに移住しています。

非常にまずいマレーシア経済の状況

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マレーシアの活動制限令の緩和はいつ

マレーシア政府は活動制限令をの延長を5月12日まで決め、更なる延長を示唆しているが、本格的な経済再開への道筋を示していない。

個別には、一部の製造業、建設業等に対しては再開の許可を出しているいるようだが、活動制限の緩和に向けては、何も国民に対して説明していない。

テレビ等のプレス報道に出てくるのはいつも保健大臣であり、たまに出てくる首相も、ステイホーム、我慢しろ、我慢しろだけで、今後の展望について、希望の持てる発言が聞けない。

世界はロックダウン解除に向けてうごきはじめた。

一方、イタリア、オーストラリア、デンマーク等が、ロックダウンの段階的解除の動き見せているほか、米国も一部の州で規制解除の方向で動き始めている。

米国政府は、経済活動の再開に向けたガイドラインも示した。

これを受け、早速、州によっては、外出規制の緩和、小売店の再開などが始まったもよう。

中国発のコロナウィルス汚染問題は、突然世界規模に拡大し、経済特に、サービス業の現場に近いほど影響が大きい。

このままではマレーシア経済は死ぬ。

ここ最近、世界的にGDPの伸びは、国内の一般消費部門が引っ張るケースが多い。

マレーシアもGDPの伸びのうち一般消費が60%程度を占める。特に、観光、小売、レストラン等のサービス業の占める割合が多く、今回のコロナ問題の影響を直接受ける格好だ。

一般的には、こういったサービス産業は、いわゆる日銭、キャッシュ商売であり、比較的倒産しずらい商売形態だ。

いわゆる売掛金が少なく、家賃、人件費等の固定費を賄う売上を確保できる体制であれば、経営が成り立ってきた。

ところが、今回の出来事は事情がまったくちがう。

ロックダウンにより、突如、営業閉鎖となり、収入ゼロとなったのだ。

借入金がなく、自己資金で回してきた事業者は、しばらく耐える力を残しているとしても、借入金負担のある事業者はもたない。即刻、アウトだろう。

マレーシア中銀は、中小企業の借入金返済について6ヶ月の猶予を発表した。ところが、リンギット建であること、売上金が減少した証明書の提出が条件だ。

まさに、官僚の考えることは日本と全く同じで、あきれる。

大事なことは、即刻の返済猶予の実施だ。今は、非常時であることを忘れてはならない。

仮にインチキする業者がいれば、あとで罰則を与えればいい。まずは、事業者を生き延びさせることが最優先ではないか。

マレーシアは、欧米に比べ、感染者数、死亡者数とも圧倒的に少ない。

相当な感染者数、死亡者数がいる欧米諸国でさえ、すでに規制緩和にむけての動きを見せている。

マレーシア政府は、規制緩和のスケジュール化を早期に国民に示さないと経済は死ぬ。

個人的には、この非常時の中、百戦錬磨のマハティール前首相が政権交代により、退任したことは、かえすがえすも残念だ。

航空業界は、最も影響を受ける。

マレーシアの主な航空会社は、マレーシア航空、エアアジア、マリンド航空だ。マレーシアの航空会社は、深刻な経営危機に直面している。

航空会社の主な固定費は、航空機調達時に発生した借入の返済金、リース料、空港使用料、人件費だ。

一方、運賃収入は、3月以降エアアジアのケースで96%の減少ということなので、相当な損失を日々積み重ねている。

エアアジアは、東南アジアのLCCのリーダー的航空会社だ。非常に低料金でマレーシア周辺国の主な都市を結んでおり、便利で安い。

私も毎月のように、利用させてもらっていた。第二ターミナルは、エアアジア専用で、非常に使いやすい設計になっており、ファシリティも充実している。

マレーシア航空との合併により、生き残りを図るという計画もあるようだが、これまでマレーシア航空自体が経営問題を抱えていた。

資本注入、借入金の返済猶予等相当な政府のてこ入れがないと、航空業界は、立ち行かなくなる。

エアアジアは、4月末にはまず国内線の再開を目指して準備してきたようだが、活動制限令の更なる延長の発表受け、今後の再開計画の見直しは必須だろう。