さあどうするマレーシア、経済低迷とコロナ対策
経済の低迷が、明確になってきた
IMF今年のマレーシアGDP予想を大幅下方修正
IMFは、2020年のマレーシアの国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス６％に落ち込むとの見通しを発表しました。
ＩＭＦは収縮度がより大きくなったとして、従来予測マイナス３．８％（６月）をさらに引き下げました。
要因は、新型コロナの影響が大きく、特に低所得者層への悪影響が深刻だと指摘しています。
首都圏では、特に、労働者の５人に１人がインフォーマルセクターに携わっており、今回のCMCOの実施によりによって更なる打撃をうけています。
新コロナウィルスの感染状況は深刻なのか
マレーシアの国立衛生研究所によると、感染者5,
無症状50.2％
発熱等の症状があるが、肺の炎症なし31.6％
肺の炎症見られたが、息苦しさなし13.6％
肺の炎症、及び呼吸困難3.5％
重症者1.1％
このデーターから明らかなことは、マレーシアのコロナ感染状況は、それほど深刻な状況ではないことが示されています。
特に、欧米諸国に比べると、感染者数、重症化率とも圧倒的に抑えられています。
経済対策を重視するのであれば、行動制限は抑制的に
実際、政治基盤が不安定なムヒディン政権は、国民の支持を得やすいコロナ対策で強硬策を取る傾向にあります。
一方で、上記のIMFの指摘からもわかるように、GDP成長率は、はっきりとマイナスが拡大しつつあります。
サバ州や、クラスター発生地域にCMCOにより行動制限をかけることは理解できますが、経済の中心地域である、首都圏全体に一律的に行動制限をかける必要はないのではないでしょうか。
ASIA INFONET.COMの１０月２９日付記事によると、今回CMCOの実施にとり、既に、セランゴール州で、生活費必需品約１０％、職場約３０％、小売り、レジャーで４０％ー５０％の行動が減少したようです。
明らかに、特に小売り、レジャー分野では、人の移動と売り上げに相関関係がみられることから、経済への悪影響は明らかです。
首都圏では、コロナ感染も急拡大しておらず、経済へ悪影響を与えない政策、つまり、首都圏全体でのCMCOによる行動制限の解除をすすめ、クラスター別の行動制限へ戻るべきではないでしょうか。
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