ふーやんのマレーシア移住日記

インドネシア駐在を中心に30年以上アジア業務に携わってきました。昨年よりマレーシアに移住しています。

クアラルンプール市内、コンビニ等でのアルコール販売禁止へ

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来年10月の免許改正期にあわせ販売禁止へ

業界からは、強い反発の声が

飲酒運転事故が多発したため、クアラルンプール市地方政府は、アルコール販売規制を検討していました。

今回発表された詳細によると、来年10月より、小売食料品店、コンビニ、ドラッグストアーでの販売を規制する方針です。

これに対して、さっそく対象業界から批判の声があがっている。

『この規制は、コロナ感染拡大に対する行動規制により打撃を受けている小売業に更なる損失を与えるだけでなく、アルコール税の減収により、国庫金収入にも悪影響を与える。』

『もし、地方政府がライセンスを取り上げるのなら、我々はどうやって生計をたてればいいのか』

全国的にアルコール販売禁止への流れができる

クアラルンプール市内だけでの措置であれば、国全体としてはあまり影響ありませんが、必ず全国的に拡大する可能性があります。

インドネシアでの事例でも、全く、同じような経緯でアルコールの販売禁止が全国的に拡大しました。

インドネシアでは、まず、アルコール税が引き上げられ庶民の手に入らなくなり、イリーガルなアルコールが流通。

イリーガルなアルコールの飲酒により、死亡事故、交通事故が多発、地方政府はアルコール販売規制を強化、禁止という流れが全国に拡大しました。

イスラム教では、アルコール飲酒は禁止されていますので、政治家は人気取りにアルコール販売禁止を打ち出しやすいのです。

アルコール販売禁止政策の弊害

インドネシアのような、イスラム教徒が90%を占める国でも、アルコールを規制すれば密造酒が増えます。

密造酒が流通すると、死亡事故等につながるだけでなく、イリーガルなカフェやたまり場が増加し、犯罪につながります。

アルコール類の流通が規制されると、観光地、投資対象国としての魅力は低減し、明らかに、国家の直接税収入だけでなく、間接的な国庫収入機会は減少します。

世界の有名観光地で、アルコールが規制されているところはありません。欧米、北東アジアの観光客の多くが、アルコールなしの観光地を選択することはありません。

マレーシアは、カジノも許可しており、うまーく、建前と実質的な利益のバランスを取る国なのです。今後も、むやみにアルコール販売の制限をするのではなく、絶妙に落としどころを見つけてもらいたいと思います。

 

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