バリ島政府は、EV(電気自動車)普及専用地域を指定
バリ島の自然環境維持のためにも有望な取り組み
有名観光スポットを優先的に普及推進ゾーンに指定
バリ島州政府は、EV(電気自動車)普及プログラムの推進強化を発表。
この計画は、有名観光スポットで実施するもので、サヌール、ウブドゥ、クタ、 及びデンパサールが指定対象となる。
また、インドネシア電力、WIKA等の政府系企業と共同事業で、バリを電気自動車産業のセンターとしても開発する。
バリ政府は、これまで環境にやさしいエネルギーへの転換を目指してきており、2019年より関連政策の実施に取り組んできた。
充電ステーション、バッテリー交換ステーションの建設も開始しているほか、電気バスの試験運行も既に実施済みだ。
これに対し、中央政府のエネルギー大臣も、このバリの試みを全面的に支援することを表明している。
インドネシアは、歴史的にガソリン価格維持のための政府補助金が大きな政府の財政負担となってきました。
公共交通機関の発展が遅れているインドネシアでは、ほぼ全国民の移動手段は、バイク、公共バス、自動車に限られています。
財政負担を減らすため、これまでの政府もガソリン補助金削減を目指しましたが、そのたびに大きな社会問題となり、スハルト政権崩壊の要因のひとつも、ガソリン補助金削減問題でした。
このため、インドネシアでは、ガソリンに一定程度、コストの安いパームオイルが混合されています。
そのためかどうかは定かではありませんが、インドネシアではガソリンの減り方がとても早いような気がします。
また、インドネシアは石油産出国ですが、石油精製能力が不足しており、ガソリンの多くを輸入に頼っているほか、CO2排出問題、空気汚染問題を抱えており、早急な対応が求められてきました。
このような背景からインドネシア政府は、再生可能エネルギーの普及、その中でも電気自動車、電気バイクの開発にとても力を入れています。
インフラとエネルギーコストの問題が解決すれば、電気自動車、電気バイクが爆発的に普及する可能性があります。
インドネシアはこれまで、日系自動車メーカー、バイクメーカーが市場をほぼ独占してきましたが、世界のメーカーがインドネシア市場への進出を狙っており、ここで対応を間違うと、日系メーカーは市場独占を失うかもしれません。
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