マレーシア経済、何としても避けたいデフレ圧力
政府の来年度への、経済対策がとても重要
適度のインフレ経済へ戻せるか
マレーシア経済は、デフレ圧力からの脱却を目指して重要な岐路に立たされている。
3月のロックダウン実施により、消費者物価指数は急激に低下したが、第4四半期は経済の回復により、消費者物価指数はやっと再び上昇に転じてきている
来年に向けて、政府は、数々の経済対策を打つほか、石油価格の上昇、電力料金の引き上げなどにより、再び消費者物価指数が上昇する可能性はある、
一方で、3月以降、これまで引き下げを続けてきた中銀の金利政策金利も、今後は現状を維持するものと予想される。
デフレ圧力は何としても避けなくてはならない、失業率、貧困率の悪化をまねくだけでなく、経済の成長へ悪影響を与える。
多くの専門家が、デフレ懸念について、相次いで心配ないとの見解を発表していますが、逆に見ると、それだけデフレ懸念が強いということです。
定期預金金利も、3月に比べると1%以上低下してきています。これは、中銀の政策金利の引き下げに連動しているものです。
要するに、マクロ経済的に、市場の需要が大きく低下してるということを意味しています。
日本がいい例ですが、バブル崩壊後市場の需要が大きく落ち込み、史上例を見ないセロ金利施策が続いています。
また、マレーシア経済の問題は、経済の成長エンジンを、公共投資、建設分野、一般消費分野に頼っていることです。
中国の経済成長のパターンとよく似ています。製造業の伸びが限界に達すると、過剰な建設ラッシュ、消費刺激策により、何とかGDP成長率を維持してきました。
今回のコロナ問題で、マレーシアの経済構造の弱点が、図らずも露呈してしまいました。外国人労働者問題です。
現在、外国人労働者が、コロナ感染拡大の発火点となっているだけでなく、本来経済回復の牽引役となるべき建設分野が直接工事遅延のリスクにさらされてしまいました。
政府もこれまでの、他国に比べより厳しい行動制限政から制限緩和へと舵を切ってきましたが、外国人労働者問題に対し、一歩手を打つのが遅れてしまいましたね。
あれほど、国内のコロナ感染者の拡大を抑え込んできた、タイも感染が急拡大しています。構造は全く同じで、発火点は外国人労働者です。
政府は、外国人労働者の滞在資格、労働環境について根本的に見直しすべきだと思います。これによりある程度、経済的コストの上昇につながっても仕方がないのではないでしょうか。
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