日本政府の外国人入国禁止措置（２）

日本政府の外国人入国拒否について

派遣労働者、留学生が対象のようです

外務省海外安全ホームページより

●全ての国・地域からの新規入国の一時停止
　　本年１０月１日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可しているところですが、本年１２月２８日から明年１月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域（既に１２月２３日及び２５日に決定を行っている英国及び南アフリカを除く）からの新規入国を拒否することとなります。

（注１）上記に基づく措置は、１２月２８日午前０時（日本時間）から行われます。
（注２）この仕組みを使うことを前提とした発給済みの査証を所持する者については、原則として入国を認めます。ただし、本邦への上陸申請日前１４日以内に英国または南アフリカにおける滞在歴のある者、並びに令和３年１月４日午前０時（日本時間）以降の入国者で、本邦への上陸申請日前１４日以内に感染症危険情報レベル３（渡航中止勧告）対象国・地域における滞在歴のある者を除きます。

●全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止（日本国籍者も対象）
　　本年１１月１日から、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、１４日間待機緩和を認めているところですが、本年１２月２８日から明年１月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域（既に１２月２３日及び２５日に決定を行っている英国及び南アフリカを除く）からの帰国者・再入国者については１４日間待機緩和を認めないこととします。

●検疫の強化
国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域（英国及び南アフリカを除く）（注１）からのすべての入国者及び帰国者（ビジネス・トラック及びレジデンス・トラックによる入国者及び帰国者を除く。）について、本年１２月３０日から明年１月末までの間、出国前７２時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施します。検査証明を提出できない方に対しては、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）で１４日間待機することを要請します。

　（注１）該当する国・地域は、外務省及び厚労省において確認の都度、指定し公表します。１２月２６日現在、該当する国・地域は以下のとおりです。
　　　フランス、イタリア、アイルランド、アイスランド、オランダ、デンマーク、ベルギー、オーストラリア、イスラエル
（注２）本邦への上陸申請日前１４日以内に注１の国・地域に滞在歴のある入国者及び帰国者を対象とします
（注３）上記に基づく措置は、１２月３０日午前０時（日本時間）から行うものとします。今後指定された国・地域については、指定の日の４日後の日の午前０時から実施します。

昨日、全ての国・地域からの新規入国の停止ということが発表され、大変ショッキングなタイトルでしたが、正式な内容が発表されました。

ポイントは、本年１０月１日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可してきたが、この枠組みを使った入国を停止するということです。

具体的には、インドネシア等からの派遣労働者の入国がこの枠組みに該当します。

関西空港での検査で陽性判明者の、陰性証明書の偽造が疑われる事件が発生していました。

今後、これらの留学生、派遣労働者の入国がしばらくできなくなります。

これに加えて、日本からの短期出張者に対して認められていた、検査免除、帰国時の１４日間隔離の、免除措置がなくなります。

一方で、１６か国・地域との間で実施されているレジデンストラック、ビジネストラックの対象者については、これまでと同じ対応となり変更はありません。

これは、２国間での取り決めであり、一方的に日本側で変更はできません。

日本政府は、オリンピック開催に関して、徐々に入国緩和を進めてきました。

日本からのネット情報によると、即刻すべての外国人、日本人の入国を禁止するべきだとの意見も多く、国内の感染拡大に対して、世論の批判をかわすためやむ負えない措置だったのでしょう。

海外からの入国者は、これまでも、１日１０００人程度におさえており、国内の感染拡大への影響は小さいはずですが、残念ながら、海外からの入国者が批判の対象となっています。

英国の変種ウィルスも実際のところ、どれだけ毒性が高いかは何もデーターが出ていません。

感染力は高くても、毒性は低いはずだという専門家の意見もあります。

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