ふーやんのマレーシア移住日記

インドネシア駐在を中心に30年以上アジア業務に携わってきました。昨年よりマレーシアに移住しています。

国王により非常事態宣言が発令されました。

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マレーシア史上2番目の非常事態宣言です

ムヒディン首相による非常事態宣言に関する説明概要

国王の非常事態宣言の概要

1.国王による非常事態宣言について説明する。

2.期間は、1月‘11日より、8月1日まで、全土に非常事態を宣言。

3.連邦憲法により、国家の安全、経済、平穏が脅かされるときには、非常事態をの発令が可能。

4.今回のパンデミックによる経済崩壊による危機は、これに該当する。

5.CORVID-19によるパンデミック、及び洪水被害は、国民の生命と経済崩壊の脅威となっている。非常事態宣言は、国王’の権限のもとに発令する。

7.非常事態宣言について国王から内閣に対してご下命があり、内閣としても同意した。

8.今回の非常事態宣言は、決してクーデターではない。国軍による政権支配はない、夜間外出禁止も行わない。政府によるシビリアンコントロールは引き続き維持される。

9.(上記英語で説明)

10.政府の機能、権限は、この非常事態宣言により何も妨げられないことを保証する。

11.この非常事態宣言期間においては、国王の権限において、各種指示を行う。

12.CORVID-19パンデミック対策を目的として、民間病院を接収できる。または、民間病院の機能の提供を要請できる。

13.政府が、民間病院に対し、公立病院の負担軽減のため、民間病院より人材面、ノウハウ面、ファシリティ面、検査機能面での支援を要請できる。

14.既存の各種規制に影響されることなく、医療情報の入手を可能とする。

15.国軍に対して、権限外事項ついての指示を可能とする、同様に警察に対しても、可能とする。

16.国軍に対して、パンデック対応に関し、医療従事者の支援の指示する。国境警備についても、警察、イミグレーションに加え、国軍の参加を指示する。

17.規制違反者に対する、罰則、罰金の引き上げも可能とする。

18.便乗値上げ等に対する罰則の強化。

19.国民は、本宣言の詳細につき知る権利を有する。

20.各州の規制に対しても、本宣言を優先。

21.国会について、国王が指定する日まで開催されない

22.本宣言の期間中は、総選挙、州選挙、地域選挙は実施されない。

23.国王にもとに、非常事態の遂行のため特別チームをおく。

24.総選挙の実施について、自分自身は拒否するものではないが、国王の意向により、CORVID-19対策を優先する。

25.首相としての、私の使命は、国民の命を守ることである。

26.総選挙の実施は、CORVID-19を克服し、安全な環境となったあととする。

27.すべての議員は、国家の危機を克服するため一致団結すること。

28.法務については、本宣言にかかわらず、粛々と遂行される

29.経済活動についても、停止させることなく、通常通りの活動を保証する

30。中銀、証券、取引所等の金融監督機能についても維持する。

31(英語メッセージ)

32~政府がきちんと管理するので、国民は安心して、行動してください、

   すべての国民は団結して、この危機に対応しましょう

 

全土への非常事態宣言は、1969年の暴動以来です。多くのマレーシア人も初めての経験です。

気なるところは、①クーデターではなく、国軍による政権支配はなく、夜間外出禁止令もださないというところです。

非常事態宣言の主体は国王であり、非常事態宣言期間は国王の名のもとにいろいろな施策が実行されるということです。

②民間病院の摂取、或いは協力を要請できる。現行の規定では、感染症への対応は公立病院に限定されており、公立病院ではもう対応できない。つまり医療崩壊が起きそうということですね。

③SOP違反者への罰金の引き上げが可能になる。現状1000リンギットですが、これが引き上げられるとなると、かなりきついですね。

④国会の機能の停止。これは、かなり危ういです。民主主義の根幹である国会を停止してしまうということは簡単に独裁政権が誕生してしまうということです。

これには、さっそくマハティール前首相等が強力に批判しています。

⑤総選挙実施の延期。これも、現状では、実質的には致し方ないにせよ、民主主義の否定です。やはり、ムヒディン首相の個人的な思惑で、非常事態宣言を利用したと思われても仕方ありません。

 

昨日は、MCOが既に発令されており、非常事態宣言を出す必要があったのかどうか疑問です。MCOで十分コロナ対応は可能なはずです。国民へのインパクトは大きく、経済への影響は計り知れないのではと思います。

選挙を経てない政権が、いとも簡単に非常事態体制を敷くことができてしまったということです。

確かに、医療崩壊を防ぐために民間病院の活用を可能にできる等は納得できますが、民主主義の否定につながるところは、気になりますね。
同じ非常事態宣言でも、日本の非常事態宣言とは内容はまったく違います。

 

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