ふーやんのマレーシア移住日記

インドネシア駐在を中心に30年以上アジア業務に携わってきました。昨年よりマレーシアに移住しています。

全経済活動の完全停止か、PKPの解除か

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サブリ上級相は、強硬策か緩和策か両方の可能性について言及

全ては、この1週間の状況次第

保健省のノル長官は、PKP(行動制限令)は、経済への打撃を最小限に抑えるため延長はしないと発言し、一方、通産省(MITI)のアズミン大臣は製造業を含む軽座活動の全面停止を容認する発言をしている。

立場的には、保健省が経済活動の全面停止を主張し、通産省が経済活動の停止を反対するのは普通だと思われるが、逆転した発言となっている。

これを受け、国家安全委員会のサブリ・ヤコブ上級相は、2月4日にPKPの期限が到来前に様々な要素を検討し決定すると発言した。

要するに、感染拡大による国民の健康リスクと、PKP完全実施による失業リスクをどう評価するかである。昨年、3月から10月までに、13,445件の倒産が発生している。

 

どうも、批判の矢面にたっている保健省をかばい、通産省が強硬策を唱え、閣内でバランスを取っている感じです。

そこで、決定権をもつ国家安全委員会が、まあまあと、両方の意見とも良くわかっていると。。。

どちらの転んでも、批判をかわせるように、筋書きを作っているのでしょう。

 

モールに行って感じるのは、宝飾店がオープンしているのに、理髪店、サロンが閉まっていたり、洗車サービスが閉まっていたりとか、よく理由がわかりません。

当初クローズになっていた、眼鏡店が途中からオープンになったりとか、単なるフィーリングだけでなく、データーに基づいて決めるべきです。

理髪店など、感染実績があってクローズになっているのか、感染実績があるのであれば、感染原因を公表すべきです。

 

PKPが始まって、2週間過ぎても感染者数の減少につながらないということは、工場の閉鎖が行われないからです。クラスターの発生状況から明らかです。

だらだらとPKPを延長するのではなく、製造業に的を絞って、早急に操業停止をさせるべきです。

大量に外国人労働者を雇っている事業者は、しばらく持ちこたえる力はあるはずです。

 

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