外国人労働者の居住環境改善に関する新法令発布
外国人労働者の住環境改善に関する新法令
コロナ対策だけでなく、経済構造転換が必要
マレーシアン・リザーブ紙によると
外国人労働者向け宿舎問題に関する新法令が発布される。
この法令によると、基準を満たしていない宿舎に住む労働者は、ホテルを転用した宿舎へ移動できる。
この法令に従って、労働者に適切な宿舎を提供しない事業者には、罰則として20万リンギットの罰金か、最長3年間の禁固刑に処される。
マレーシアでは、工場や建設現場、オフィスなどの職場で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、外国人労働者向け宿舎の整備が急務となっていた。
国内にある外国人労働者向け宿舎の9割以上が基準を満たしていない状況にある。
この法令の発布により、外国人労働者の住居問題が大きく前進します。
直接的には、今回の新コロナ感染拡大問題により、外国人労働者の待遇問題が見直されるきっかけになった訳ですけど、マレーシア経済にとっては大きな転換期になると思われます。
事業者にとっては、ホテルを転用した宿舎を利用すると、労働者一人あたり月400リンギット程度の費用負担になり、大きなコスト増加となるので、経営上多大な負担となります。
しなしながら、これまでの安い外国人労働者に依存する経済構造を根本的に見直す必要がありますので、事業者に全て負担を転嫁することなく、政府が主導して改革しなければなりません。
外国人労働者の雇用コストが上がれば、マレーシア人労働者とのバランスがとれ、自国民の雇用機会も増加するのではないでしょうか。
事業者は、コスト増を吸収した新しいビジネス戦略の再構築が必要になります。
そうなれば、究極的には、他国に比べ安価な物価体系が高騰してくるのかもしれません。
いずれにしても、この国の経済とっては大きな試練になると思います。
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