レストラン協会が、正式な就労許可を有する外国人労働者の帰還を要請

レストラン協会は、外国人労働者の帰還を政府に要請

マレーシアムスリムレストラン協会は、正式な就労許可を有する外国人労働者に対し、マレーシアへの帰還を許可するよう政府へ要望。

PKP（ロックダウン）発令時に本国へ帰国した、多くの飲食業界で働く外国人労働者は、未だマレーシアへの帰還が許されていない状況だ。

現在、マレーシアへの帰還が許されている外国人労働者は一部の家事労働者だけだ。

同協会会長は、レストラン業界で働く約２万人のぼる外国人労働者の帰還を許可するよう政府に要望している。

インド人レストラン協会会長も同様に、政府へレストラン業界で働く外国人労働者の早期帰還を許可するよう、要望書を提出したということだ。

レストランの営業が、１日、１２時間から１８時間へ戻り、外国人労働者不足の経営への影響が大きくなっている。

政府は、新型コロナ感染拡大の影響により失業した、マレーシア人を優先的に雇用するよう指導していますが、やはり、業界は外国人労働者の帰還を要望しています。

構造的に、外国人労働者とマレーシア人労働者の賃金格差が大きいほか、マレーシア人労働者自身が、飲食業界への就職は望まないということだと思います。

マハティールさんが、首都のレストランの従業員は、外国人に占められているとして嘆いていましたが、コロナ禍にあっても状況に変化はないようです。

短期的には、外国人労働者に依存する経済構造が大きく変化することとは難しいと思いますが。。。

いずれ、限界が来ることは明白であり、政府も、外国人労働者とマレーシア人労働者のバランスの取れた経済社会の構築を目指す必要があります。

マレーシアにとってコロナ後の大きな宿題です。

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