ふーやんのマレーシア移住日記

インドネシア駐在を中心に30年以上アジア業務に携わってきました。昨年よりマレーシアに移住しています。

インドネシア、企業にレバラン手当の満額支給義務化

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まったく、非常時だということを認識していない大臣発言

今は、企業負担を強いる時期ではないはずですが

NNAアジア記事より

インドネシアのイダ労相は12日、イスラム教断食明け大祭(レバラン、今年は5月13~14日)前に企業が従業員に支給する宗教大祭手当(THR)について、満額支給を義務付ける回状を同日付で公布したと発表した。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で支給が困難になった企業に対しては、労使の合意を得た場合には遅くとも大祭前日までに支給を延期することを認めた。

回状は全国の州知事に宛てて発出した。各地の州知事や県知事、市長に対し、管轄地域の企業が法令に則してTHRを支給することを確認しなければならないと指示した。

THRは、勤続1カ月以上の従業員を対象に、大祭日の7日前までの支給が義務付けられている。会場では、7日前までに支給できない企業が労使の話し合いで合意を得た場合、大祭前日まで支給を延期することができるとした。ただし、合意内容は大祭日の7日前までに各所在地の労働局に報告することを義務付けた。

 

まさか、新型コロナ下で苦しむ企業に、この仕打ちはないでしょうという内容です。

企業の多くは、死に物狂いで生き残りを図っており、今では、雇用を維持しておるだけでも立派なことだと思いますが。。。

インドネシア政府の労働大臣はこれまでも、元労組幹部などが就任することが多く、インドネシアでは、あまりにも労働者に有利な労働法規が維持されています。

世界的に、コロナ下で経済不振が深刻化するなか、各国政府は、政府支出により社会的弱者の救済を図っている訳ですが、インドネシア政府の労働大臣は、またもや正々堂々と企業に負担を求めています。

もちろん、同大臣の社会的パーフォーマンスであることは確かですが、タイミング的にあまりにも、センスのない発言ではないかと感じます。

利ざといインドネシアの事業者であれば、コロナ不況の中、会社は潰してしまい人件費などのコスト負担を削減し、別途新規に会社を作ることを考えるでしょう。

今、インドネシア政府が行うべきことは、一般企業や事業者の負担を増やすことではなく、政府として、社会的弱者の救済、事業者の支援をいかに進めるかだと思います。

この非常時において、相変わらず、通常時と同じような発言を繰り返す、インドネシア政府高官には、まったくがっかりします。

一般企業や、事業者が、つぶれてしまうと、レバラン手当を支払うどころではありません。

 

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