財務大臣が、全債務者に対するローン返済猶予は行なわないと明言

Malaymailの記事によると

トータルロックダウンのもと、全ての債務者のローン返済の停止、凍結を実施するべきだという議論に対し、Datuk Seri Tengku Zafrul Aziz 財務大臣は、パンデミック対策のため国家が資金を必要とするときに、全面的な返済停止、凍結は行うべきでないと否定した。

同大臣は、現在、マレーシアの８０％の債務者は返済に全く問題なく、返済の継続が可能であるとした。

現在、救済が必要な債務者には３か月の返済猶予、或いは３か月か、６か月程度の返済金のカット実施を検討している。

昨年、トータルロックダウンに実施した６か月の返済延期は、全ての債務者を対象に実施したため、金持ち、エリート、大きな収益をあげてる大企業に対しても実施された。

昨年９月に返済猶予期間が終わった後、８５％の債務者は返済を再開しており、返済能力に問題がなかったことが示されている。

残り１５％の返済に問題ある債務者で、特に、ロックダウンの実施により大きな影響を受ける中小零細事業者に対しては３か月の返済猶予か、或いは６か月間の５０％返済カット等の対策を実施することを予定。

金融機関が、多くの債務者のローン返済を猶予すれば、金融機関のバランスシートが大きく傷ついてしまいます。

財務大臣の言う通り、これ以上、全面的な金融機関からの返済猶予はできないでしょう。

金融機関自身の信用問題になれば、マレーシア経済はさらに深刻な状況に陥ってしまいます。

実際にロックダウンにより返済に支障が出る債務者に対策を集中させるべきだと思います。

それでも、今回提唱されている、３か月の返済猶予や６か月５０％返済額カットではとても対策としては不十分です。

日本政府が、既に実施しているように、長期に渡る支援が必要です。

今回の支援対策が切れたあと、政府とマレーシアの金融機関、８５％のローン返済に問題ある債務者は、再び深刻な返済問題に直面しなければならないでしょう。

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