海外在留邦人にとって死活問題である、在留国緊急時の国外脱出
日本の法律は、まだまだ緊急時の自国民保護について欠陥があるのです
今回のアフガンへの自衛隊機の派遣については、長期に海外に滞在していた経験からすると画期的な出来事でり、ほんの２０年ぐらい前と比べても覚醒の感がありました。
それでも、政府の対応が遅いと批判するマスコミや野党の人たちがいますが、改正された現在の自衛隊法でさえ、現実的に対応できないのです。
自衛隊機派遣の条件として、現地の安全が確保されていること、現地政府の派遣了解を得ていること、しかも自衛隊員の武器使用は非常に限定的なのです。
現地政権が崩壊している状況で、現地政府の了解など取れるはずもなく、今回のアフガニスタンへの派遣は、実際には超法規的措置なのです。
自衛隊法改正にあれだけ反対運動を展開したマスコミや野党の人たちは、そこのところを全くスルーです。
不幸にも、現地では、日本人と日本協力者を空港へ輸送する当日に、自爆テロが発生してしまい全て計画は水の泡となってしまい。。。結果的には、救出は１名の日本人と１０数名のアフガニスタン人の輸送に留まってしまいました。
私自身も経験した１９９８年のインドネシア危機、３０年間続いたスハルト政権がアジア経済危機により崩壊し、国内では暴動が発生しました。
ジャカルタでは華僑系住民に対する虐殺も発生し、日本人も対象となってしまうような危機的状況でした。
自国民救出のため、各国が軍用機を派遣する中、当時、日本政府のできることは限られており、各民間企業が自力で、民間航空機により駐在員等を脱出させるのがやっとでした。
わずか２３年前のできごとです。現在のミャンマーもそうですがどこの国でも同様な危機が発生する可能性があります。
日本では、コロナ対応についてもそうですが、法制の不備により他国のように厳格な対応が取れません。
日本は一日も早く、憲法を含め法整備進め、普通の国家にならないと、海外在留邦人の生命、財産の保護は難しいままだと思います。
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