ふーやんのマレーシア移住日記

インドネシア駐在を中心に30年以上アジア業務に携わってきました。昨年よりマレーシアに移住しています。

日本への航空便新規予約停止措置の撤回問題、日本政府のガバナンスの危うさ

さっそく、日本行き航空便の新規予約停止について岸田首相が日本国民は除くと撤回

 

報道によると、実は、先月29日に国交省より各航空会社へ通告されていたとのことです。

これについて、岸田首相も官房長官も何も知らされていなかったということであり、日本政府のガバナンスは、いったいどうなっているのでしょうか。

私も国交省が怪しいとは思っていたのですが、さすがに国交省の役人が勝手にこんな重要なことを決めるとはとても思えません

絶対に大臣の許可はとっていたはずです。ところが、斎藤大臣も自分は知らされていなかったと弁明しました。

明らかに、責任を担当者に押し付け、しっぽ切りを行っているように見えます。

news.yahoo.co.jp

今回の一連の動きで問題なのは、このような重要な事項が、内閣の了承もなく行われてしまうことです。

マレーシアや、インドネシアでは政府による決定の朝礼暮改は普通ですが、さすがに、日本政府でこういうことが起きると政府に対する信頼感は、いっきょに失われてしまいます。

日本国民の帰国拒否は、明らかに、憲法違反だとおもわれる重要事項ですが、そういった意識が、国交省の役人や閣僚クラスにもないということです。

陰性証明の形式不備で、日本人が入国を拒否され、出発国へ強制送還されてケースがありましたが、まさに同じところに根本的な問題がありそうです。

日本国内には、日本人を含めた入国拒否を支持するする人たちも多いようですが、海外在住の日本人も同じ日本国民であり、憲法上も日本国から保護を受ける対象だということを理解していないように思えます。

 

日本政府の国際線予約停止措置、国家としての矜持を失ったのか

国家としてあり得ない、日本国民の入国拒否

 

news.yahoo.co.jp

私も、昨日から怒りまくっています。

これは、はっきり言って棄民政策です。国家としてあり得ない措置です。

一日、二日執行まで余裕を置くならまだしも、突然の新規予約停止措置。

コロナ発生初期には、中国の武漢まで自国民救出のため救援機を飛ばしたのではなかったのですか?

海外邦人の保護は、国家として最低、最重要事項ではないのですか?

海外在留の日本人は、もっともっと怒るべきです。

 

このために、ビザが期限切れとなる人、余計な滞在費用が発生する人など途方に暮れている人達も多いでしょう。

日本政府に、賠償請求をするべきです。

 

何が恐ろしいかといえば、騒乱、戦争状況などに陥っても、日本という国家は邦人救出を最優先事項として考えていないということが露呈してしまったということです。

日本政府は、水際対策と自国民の保護は全く別物だということが、わかっていません。

本当に恐ろしいことです。

タイは、11月から低リスク国を対象に入国時の隔離免除を実施します。

タイは、11月より入国隔離免除を実施

 

www.midpac.co.jp

タイは、11月より、日本を含む低リスク国46か国を対象に入国時の隔離免除を実施します。

ワクチン接種とPCR検査は条件となりますが、対象国も当初言われていた数より多くの国が対象となっており、ずいぶん思い切った対応です。

マレーシアはやっと、入国時の隔離期間が14日間から7日間に短縮となりましたが、一般観光客の入国にはまだまだ時間がかかりそうです

タイ国内では、時期尚早という反対意見も多いようですが、観光産業の早期再建に向けて政府も舵をきったというところでしょう。

 

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外国からの入国者の隔離期間が7日間に短縮されるそうです

マレーシアも外国からの入国者の隔離期間が7日間へ短縮へ

首相府からの発表によると、外国からの入国に関し、ワクチン接種者は7日間へ短縮されるそうです。

以前、14日間へ延長される前の条件へ戻されるということです。

他人へ感染拡大させる期間は、もともと陽性後数日だけと言われていますので、この判断は当然の動きだと思います。

シンガポールも特定国からの入国は隔離免除となってきていますので、マレーシアも追随するのは確実です。

残念ながら、今のところシンガポールの隔離免除対象国には日本は含まれていません。

しかし、政府間の交渉は始まっているようなので、今後、徐々に開放されていくのではないでしょうか。

 

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タイは、11月から低リスク国を対象に入国時の隔離免除を実施します

世界で、入国時の隔離免除を実施する国が増えています

いよいよ、入国時の隔離を免除する国が増えてきています。タイも11月から低リスク国を対象に隔離免除を実施することを発表しました。

それに比べて、マレーシアは、今のところ遅々として対応が進みませんね。やっと、州越えの移動が認められたところです。

インドネシアはついに、感染者数が1000人をきる状況になってきており、バリ島への観光客の入国も認めました。隔離期間は当面8日間とするようです

マレーシアは、やっと感染者数が減少傾向となりましたが、入国時の隔離期間は14日間のままです。

科学的にも、PCR検査陰性で、ワクチン接種者に対し14日間の隔離を強制する根拠はありません。せめて隔離期間の短縮は早急に認めてもらいたいところです。

 

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いったいどうなっているのか、感染者数が減らないマレーシア、シンガポール

日本、インドネシア、インドは集団免疫を獲得したのでは?

 

ワクチン接種の進んでいるシンガポール、マレーシアの感染者数が、いっこうに減りません。

マレーシアはやっと1万人をきったとこで、シンガポールは2千人を超えて増え続けています。

一方、日本はあっという間に1日1,000人近くまで急減しており、5万人を超えていたインドネシアにいたっては、2千人をきってきています。

この差はなんなんでしょうか?日本のテレビでは、専門家も要因がわからないと、堂々と語っています。

 

もちろん、ワクチン接種は一つの要因ではありまが。。。ワクチン接種率だけでは説明がつきません。

日本、インドネシア、インドに共通するのは、厳しいロックダウンをお行っていないということです。一方、シンガポール、マレーシアは厳しいロックダウンを行ってきまた。

ここからは、私の個人的な仮説ですが、ロックダウンが緩かった地域では集団免疫を獲得したのではないでしょうか。

インドネシアなどでも、知り合いの多くが普通にコロナに感染していました。当然、正式な統計には反映されていないでしょう。

日本も、他国に比べて、流行当初からPCR検査を必要以上に増やしていませんし、ロックダウンは全くと言っていいほど実施できませんでした。

知らない間に多くの人が集団で感染しているとしても、まったく不思議はないです。

もし、このまま、感染者が落ち着き、死亡者が発生数を抑えることができるとすると、本当にラッキーです。

 

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MM2Hビザの条件厳格化の背景は、やはり中国からの大量移住対策のようだ

MM2Hビザ条件厳格化の背景は、やはり中国大陸からの大量移住に対する対抗策だった

 

www.youtube.com

私がMM2Hビザの申請した2019年当初の頃を思い返しても、既に、申請から認可が出るまでの長期化が進んでいました。

その理由のひとつが、中国大陸からの申請者に必要書類の偽造などが蔓延しているからだとの噂が出ていました。

MM2Hビザ厳格化に対する、ハムザ内相の国会答弁など聞いていても、何とも歯切れの悪さを感じていましたが、やはり、問題の本質は、特定国からの集中的なビザ申請にあったようです。

何といっても、MM2Hビザがこれまで人気が高かったのは、マレーシアの居住環境の良さと、そのビザの取得の容易性にあったと思います。

しかしながら、MM2Hビザの名のもとに、国家の安全に対して、どんな危険分子が紛れ込む可能性があるとすれば、国家としては対応策を取るしかありません。

政府としては、特定の国をさしてビザの発給を止めることはできないので、全体に網をかける形でハードルを高くし、MM2Hビザの申請者を抑えることを目指しているのだと思います。

 

さて、問題は、ハードルあげることによって、そういった好まざるタイプの申請者を防止できるのでしょうか。

新条件をクリアしようと思えばいくらでも方法はありそうです。ある意図をもってデーターを作成する協力者はいそうな気がします。

一番迷惑なのは、これからマレーシア移住を目指していた普通の人たちです。もう、これまでのように、比較的容易にマレーシア移住を実現する手段はなくなってしまいました。

 

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マレーシア政府、中国船舶の領海侵犯に対し遺憾砲がさく裂です。

またもや領海侵犯されて、遺憾砲だけですかね

 

領海侵犯されて、中国大使への抗議だけで、終わらすつもりでしょうか?

前回、領空侵犯されたときも、遺憾砲だけで終わっていましたが。。

インドネシアの前スシ漁業大臣なんか、侵犯漁船をはでに爆破していましたが。。。

甘い対応していると、どんどんエスカレートしてきますよ。フィリピン、ベトナムなどで実証されています。

以前、マハティールさんが健在の頃は、もっと毅然に対応していたと思いますが。。。

 

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バリ島、日本などから観光客の受け入れ再開します。

インドネシア政府、バリ島への観光客の受け入れ再開

 

いよいよ、インドネシア政府がバリ島への観光客受け入れの再開を発表しました。

日本、中国、ニュージランドなどからの感染者が少ない地域に限定されていますが、とにかく再開は大変喜ばしいことです。

なにせ、主力産業が観光の島なので、よくぞここまで耐えてきたなという感じです。

但し、8日間の隔離は必要ということなので、当面、訪れる観光客は限定的だと思われます。

 

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ハムザ内務相MM2Hビザの既存保有者には新条件を適用しないと発表

既存のMM2Hビザ保有者に対しては、新条件を適用しない

 

www.expatgo.com

ジョホールのスルタンをはじめ、各界からの猛烈な抗議に対し、ハムザ内務相は、ついに既存のビザ保有者に対しては新条件を適用しないと発言しました。

しかしながら、実際には正式に文書での通達見るまでは、安心できません。

今回の動きで明らかになったは、政府は、既存のMM2Hビザ制度は、マレーシアにとってメリットがないと考えているということです。

これまで既存のMM2Hビザ制度は、世界でも有数の移住者にとってメリットがある制度でした。特に、富裕層ではない中間層の移住者にとって、条件面、税制面で非常に優れているビザ制度でしたが。。。

 

マレーシア政府がMM2Hビザの条件を引き上げることに対しては、それなりに理解はしますが、既存の保有者へも更新時に適用するということが最大の問題点でした。

また、MM2Hビザ新条件についても。最大の欠点は、申請者にとってインセンティブがないということです。

労働許可を認めるとか、将来、永住権への切り替えが可能になるとか。。。現在の条件でも僅か3万人程度しか保有者がいないのに、新条件でMM2H申請者が増えるとはとても考えられません

現行制度でここ数年、中国、香港等からの申請者が急増していたため、政府として何か勘違いしたのではないでしょうか。

これらの国々からの人も、新条件では、米国、カナダ、オーストラリア等の国を目指し、決してマレーシアを目指すとは思えません。

要するに、これらの富裕層にとって、マレーシアは新条件をクリアしてまで多額の財産も持ち込むような魅力ある国ではないということです。

一方で、今回の一連の動きで、既存のMM2H保有者へも大きな失望感を与えてしまいました。

仮に、既存の保有者へは更新時変更条件は適用しないと決定されてもマレーシア政府への不信感は拭い去ることは難しいでしょう。

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ジョーホールのスルタン、ハムザ内務相のMM2Hビザ見直しに後ろ向きな答弁に失望

ジョホールのスルタンが、MM2Hの新条件に付いて首相に直接直訴予定

 

ジョホールのイスカンダール王は、MM2Hの条件見直しについて、国会でのハムザ内務相の後ろ向きな答弁に対し、失望したとし、首相へ直接問題提起したいと語った。

MM2Hは、これまで大きな貢献があることを考慮すると、内務相による、今回のMM2Hの条件変更は、到底受け入れられない無茶苦茶な判断であるとした。

内務相は、多くの条件見直しの陳情に対し、見直すことを約束したにもかかわらず、実際は見直しを拒絶している。

この内務相の対応は、既存のMM2Hホールダーとその家族に大きな失望をもたらした。

今回の国会答弁で、ハムザ内相は、国家安全保障の観点から、質の高いMM2H申請者を誘致するために新条件に改定したと答弁。

これに対し、イスカンダール王は、国家安全保障が主な理由で、既存のMM2Hホールダーのハードルを引き上げ彼らを追い出すのであれば、世界中からマレーシアは悪い印象を持たれるとした。

政府は、ドラスティックな変更を行うことなく、良識をもって判断すべきだと話した。

 

イスカンダール王の発言に、まったく同感です。もちろん、MM2Hホールダーが多く居住するジョホール代表して意見を表明されている訳ですが、まさに正しい意見を表明されています。

過去20年にわたり、緩い管理でMM2H制度を運用してきて、個別にいくら問題があったとしても、ある日突然、制度全体でゲームチェンジされては、たまったものではありません。

国際的な感覚からは、著しくかけ離れています。今回のジョホール王のご指摘も、国際的に、マレーシアは、やはりその程度の国家なのかと思われてしまうよとおっしゃりたいのでしょう。

このような指摘が政治家でなく、スルタンから出てくることが非常に残念ですが、ジョホール王としても居てもたってもいられないといったところなのでしょう。

 

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ハムザ内務相、MM2Hビザに対する強硬な見解を撤回せず

ハムザ内務相、MM2Hビザは国家安全保障上も問題なく、所得水準の高い資産家に対して発行

 

ハムザ内務相は、MM2Hビザの発行について、ハードルの高い新条件の適用をあくまでも推進するようです。

各界からの抗議に対し、ハムザ内務相は、新条件の見直しを約束していましたが、やはりあくまでも新条件の提供を押し通そうとしています。

今回は、これまでのMM2Hビザ保有者の経済への貢献度は低く、国家安全保障上の観点からも問題のある人物が紛れており、マレーシアを単に通過拠点として利用していたと国会質問に回答しています。

マレーシア政府の本音が出てきました。既存のMM2Hビザ保有者はマレーシアにとってメリットがないうえに、安全保障上も問題あるので、さっさと出て行ってもらい、お金持ちの新しい人たちに入ってきてほしいということですね。

 

ジャパンクラブのアンケートでも、MM2Hホールダーの保有者の93%の人が新条件では更新できないと回答していますが、殆どの人がビザ期限が到来すると帰国、或いは他国への転居の道を選択することになりそうです。

皆さん、残りのビザの有効期間に応じて、将来の人生設計をしましょう。

 

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MM2Hの申請条件が、急激に引き上げられた背景

MM2Hの申請条件が急に引き上げられた背景

大量の中国本土からの移住者に対し、定住条件を引き上げることで対抗したようです。

 

jyoukenn

news.yahoo.co.jp

2年前MM2Hビザの発給が急に止められた背景にあったのは、中国本土からの大量の定住申請にあったようです。

私の理解では、一国2制度の崩壊が進む香港からの大量移住をけん制する目的があったのではないかと、思っていました。

実際のところ、ジョホールでの中国系デベロッパーによる富裕層向け宅地開発では、住宅購入を条件にMM2Hビザをセット販売していたと。。。。

この動きに対し、政権に返り咲いたマハティール前首相が、ストップをかけたということです。

マハティール前首相は、中国系資本による新幹線計画も中止しましたが、その延長線上にMM2Hビザの見直しも入っていたということだと思います。

 

今回のMM2Hビザの再開についても、中国大使館の圧力があったようですが、それにしても、一番迷惑なのは、もともとのMM2Hビザで移住してきた人々です。延長時に新条件で継続できる人は限られるでしょう。

新しい申請条件では、かえって中国人の富裕層しか申請できなくなってしまう可能性が高く、中国人富裕層のためのMM2Hビザとなってしまいます。

 

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イベルメクチンがコロナ制圧のために切り札?

インド、インドネシアでイベルメクチンで感染者げ急激に減少

イベルメクチンに対する評価が分かれているが、イベルメクチンが使用されているインドやインドネシアでコロナ新規感染者が急激に減少しているのは事実です。

一方、イベルメクチンの使用に慎重なマレーシアではなかなか新規感染者数が減少しません。

製造コストも安いイベルメクチンは、途上国にとっても、非常機に貴重な治療薬ですが、何故かWHOからは推進しないように圧力がかかっているようです。

各国が、ワクチン接種の推進が、コロナ制圧の鍵をにぎるとみていましたが、ここにきて様子が全く変わってきました。

ワクチン接種の先進国のイスラエルや米国で、感染者数、重症者数、死亡者数が急増しているのです。

実際、デルタ株へのワクチンの有効性が疑念がもたれるようになってきています。

やはり、治療薬の開発が重要であり、その中でもイベルメクチンの普及には、変な駆け引きなく急ぐべきだと思います。

news.yahoo.co.jp

www.data-max.co.jp

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海外在留邦人にとって死活問題である、在留国緊急時の国外脱出

日本の法律は、まだまだ緊急時の自国民保護について欠陥があるのです

 

今回のアフガンへの自衛隊機の派遣については、長期に海外に滞在していた経験からすると画期的な出来事でり、ほんの20年ぐらい前と比べても覚醒の感がありました。

news.yahoo.co.jp

それでも、政府の対応が遅いと批判するマスコミや野党の人たちがいますが、改正された現在の自衛隊法でさえ、現実的に対応できないのです。

自衛隊機派遣の条件として、現地の安全が確保されていること、現地政府の派遣了解を得ていること、しかも自衛隊員の武器使用は非常に限定的なのです。

現地政権が崩壊している状況で、現地政府の了解など取れるはずもなく、今回のアフガニスタンへの派遣は、実際には超法規的措置なのです。

自衛隊法改正にあれだけ反対運動を展開したマスコミや野党の人たちは、そこのところを全くスルーです。

不幸にも、現地では、日本人と日本協力者を空港へ輸送する当日に、自爆テロが発生してしまい全て計画は水の泡となってしまい。。。結果的には、救出は1名の日本人と10数名のアフガニスタン人の輸送に留まってしまいました。

 

私自身も経験した1998年のインドネシア危機、30年間続いたスハルト政権がアジア経済危機により崩壊し、国内では暴動が発生しました。

ジャカルタでは華僑系住民に対する虐殺も発生し、日本人も対象となってしまうような危機的状況でした。

自国民救出のため、各国が軍用機を派遣する中、当時、日本政府のできることは限られており、各民間企業が自力で、民間航空機により駐在員等を脱出させるのがやっとでした。

わずか23年前のできごとです。現在のミャンマーもそうですがどこの国でも同様な危機が発生する可能性があります。

日本では、コロナ対応についてもそうですが、法制の不備により他国のように厳格な対応が取れません。

日本は一日も早く、憲法を含め法整備進め、普通の国家にならないと、海外在留邦人の生命、財産の保護は難しいままだと思います。

 

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