インドネシアから各国が特別便で自国民の退避を加速化
感染拡大が続くインドネシアから、日本人駐在員やその家族を退避させる動きが大きくなってきています。インドネシアから退避のための特別便がJAL、ANAから手配されることも決まりました。
また、ベトナム、台湾、サウジアラビアなどの国も特別便を派遣し、自国民を退避させるようです。
また、私の日本人の友人の中にも、インドネシアから家族ともども引き揚げ、完全に日本への移住を決めた人もいます。
現ジョコウィ政権への批判が高まっています。明らかに、現政権のコロナ対策には問題がありました。
昨年の感染拡大当初には、感染者ゼロとの発表が続き、どうみても発表数字はおかしいと世界から批判されました。
感染者第１号は、日本人と接触した姉妹だと発表され、一時期日本人への偏見が高まりました。
また、ワクチン対策では、当初から中国製ワクチンに偏った対応で、ワクチン接種の９０％が中国製ワクチンのため、有効性が認められず、今回感染拡大に対し何の効果も出ていません。
周辺アセアン諸国に比べても、もともと医療水準は低く、問題になっていました。政治家、富裕層、外国人の多くが、何か健康上の問題があるとシンガポール、マレーシアの医療機関にかかることが普通になっています。
インドネシア人自身が、自国の医療機関をまったく信用していないのです。
そのような中、今回のデルタ株の流行で、一挙に、医療体制の気弱性、統治体制の気弱性が表面化してしまったようです。
このようなコロナ下にあっては、周辺諸国に避難することもできず、現地の外国人にとっては、自分で自分の身を守るしかありません。日本政府も、入国制限をかけることなく、もっと真剣に邦人救出を検討すべきだと思います。
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