初めてのPCR検査受けました
陰性証明取得のため、初めてのPCR検査受けました
一瞬、痛みがあるけど、あっという間です
日本への入国に必要となる陰性証明のため、日系クリニックさんでPCR検査を受けました。
鼻の中へ綿棒を突っ込むいわゆるスワブ検査です。
最初は、航空会社推薦のローカルの検査専門機関で受けようかと思ったのですが、医療関連はやはり言葉の壁があります。
万が一意思疎通できず陰性証明入手できないと、飛行機へ乗れません。
また、出発７２時間以内という制約もあり、確実に陰性証明を入手するには日系クリニックさんの方が安心できると判断しました。
場所は、駐車場の一部に設置された仮設テントの横です。感染防止対策もあるのでしょう。
スタッフの皆さんとドクターも防護服でばっちり身を固めており、これまで幾度となくニュース映像で見た光景でした。
女性のドクターで、やはり空気が和みます。冗談を言われながら、綿棒を鼻に突っ込まれました。
つーんとした痛みに襲われたのですが、思い出しました。これは、子供の時プールで水が鼻から入ったときの痛みです。
口へとつながった鼻の奥で、神経が集中している箇所があるのだと思いました。
歯の神経治療に比べれば、圧倒的に楽です。この程度であれば問題ありません。
日本入国時にもう一度PCR検査があるようですが、これで覚悟できました準備万端です。。
今年最低の感染者数を記録
昨日は、今年最低の新規感染者数となりました
スランゴール、KLも随分感染者数が減少しています
保健省のノル次官の発表によると
３月２９日（月）現在の新型コロナ状況
新規感染者数 ９４１人（内ローカル９３３人、輸入８人）
感染者数累計 ３４２，８８５人
新規回復者数 １，０９７人
感染者数（現在） １４，２１９人（うちICU１６６人、人工心肺７３人）
新規死亡者 ５人（累計１，２６０人）
新コロナウィルス感染者数が、昨年１２月以来４か月ぶりに1,000人をきり９４１人となった。
内８人が輸入ケースで、９３３人が国内発生者、国内の州別では、スランゴール州が最大の感染者数で２１９人。次いでサラワク州が１９２人となっている。
一方再生実行生産数も何とか０，９４と、３月２１日に１．００に達しまたが、１．００を下回る数字を維持しました。。。
ノル長官も一時、リバウド状況になっていることを危惧していましたが、１，０００人をきり何かほっとした様子です。
日本とマレーシアの感染状況はよく似ており、日本はリバウンドし再拡大傾向にありますので、マレーシアも再び拡大することを恐れますが。。。。
何とか、ワクチン接種が普及し、早急に日常生活を取り戻す方向へ進んでもらいたいところです。
日本入国時の手続きデジタル化はいいけど
求められるアプリの種類が、どんどん変わります
大丈夫か。１週間でアプリの種類が変わっています
１週間もしないうちに日本の空港での検疫に求められるアプリの種類が変わっています。
厚生労働省は、日本への入国者全員に提出を義務付けている誓約書を、３月２６日付で改定した。
インストールや設定を求められるアプリは、位置確認のOEL(Ovverseas Entrants Locater)、SkypeかWhatsApp、接触確認アプリのCOCOAの三種類と、加えてGooglMaos位置情報確認機能をオンにしなければならない。
１週間前にあった位置情報確認アプリ「OSSMA」がなくなって、「ＯＥＬ」に代わり、WhatsApp追加になっています。
入国後２週間の自宅などでの待機や、アプリの利用について違反があれば、氏名等が公表される可能性があるそうです。
LINEが今問題になっているので、WhatsAppが追加になったのでしょう。東南アジアでは広くWhatsAppが普及しています。
日本人とコミュニケーションをとる時だけLINEを使っていますが、一般的にはWhatsAppで全て用は足ります。
何故、SKYPEをインストールさせるのだろうと思っていました。
また、日本入国に際しての質問表は、WEBでの事前登録が必要です。
記入事項自体はそれほどややこしくはないのですが、国内での連絡先の電話番号は必ずご記入くださいとなっているのですが、11ケタまでしか入らないのです。
このあたりが日本らしいところですね。つまり日本国内の電話番号しか想定していないのだと思います。
私の場合は、インドネシアの番号でローミングするのが、一番安くて確実なのですが、１１ケタに収まりません。
とりあえず、家族の電話番号を入力しました。
この質問票について、航空機搭乗前の入力は必ずしも求められていませんが、航空会社によっては「質問票Web」への入力後に発行されるQRコードを提示しないと搭乗手続きができない、としている航空会社もありますので、要注意です。
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ああ恥ずかしかった。センサーを塞いでいました。
自動改札ゲートが使えず困っていました
知らず知らず、携帯置きでセンサーを塞いでいたのです
高速道路の自動改札ゲートを使えると非常に楽ちんです。
私の車も自動精算機能がついていますが、購入当初１，２回使ったところで反応しなくなりました。
自動改札ゲートで２回ほどゲートで機能せず、後ろの車にバックしてもらった苦い経験をしたのです。
それ以降は、Touch & Go のゲートをもっぱら使っていました。
ところが、最近、どうも５０肩の症状が出てきて、右肩が上がらないばかりが、角度によって痛みがはしるのです。
そのため、料金所のたびにシートベルトを外して、窓から乗り出すなど悪戦苦闘を重ねておりました。
ちょうど昨日、修理工場でやってもらったロードタックスのワッペンを取りに行ったついでに、どうして作動しないのか聞いてみました。
私の車のメカニカル専門のお兄さんを呼んでくれたのですが。。
お兄さんは、私の車を見た途端、大笑いをして、原因はこれですと。
ハンドルの前方部、携帯の保持器を見事センサーの上に置いていたのです。
お蔭で、帰路は自動ゲートを通り、すいすいととても楽ちんでした。
無知とは恐ろしいものです。ああ恥ずかしかった。
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ドンキホーテに、年寄りが入るのはとても無理です。
ドン・キホーテに入るのはと年寄りには厳しい
でもこの人気ぶりにはびっくりです
一時帰国前に、一回見ておこうと思ってドン・キホーテに行ってみましたが、いや入るのはとても無理です。
3階が入り口になっているのですが、1回から行列ができてます。
関西空港のセキュリティチェックの行列を思いだしました。
ほとんどがローカルの若い人たちです。
ドン・キホーテ品物は、日本からの直輸入品で占められていると聞きますが、ローカルの若者にこれだけ人気があるとは驚きです。
この蜜状態には耐えられないので、退散してきました。
外から見た食品コーナー
マレーシアは、インドネシアに比べるとに日本の商品はかなり豊富で、マレーシアへ来た頃はびっくりでしたが、最近ではちょっと物足りなってきました。
ドン・キホーテがこれだけ輸入品を揃えることが可能だということは、マレーシア当局の規制はインドネシアに比べると、かなり緩やかだということでしょう。
インドネシアは、外国製品への輸入規制が厳しいほか、特に、小売り業の進出に対して規制をかけています。
インドネシアの若者も日本製品へのあこがれは強いですが、まあ、インドネシアにドン・キホーテが進出する日は当面来ないと思います。
朝８時から夜１２時’までやっていると聞くので、もう一度朝早くトライしてみようかと思っているところです。
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危なかった、マハティール前首相暗殺計画
政府要人をターゲットにしたテロ計画
国家警察が、数件のテロ計画を事前に察知し未然に防ぐ
３月２５日Mtown記事より
マレーシア国家警察の特別テロ対策局のアズマン・アマール局長補はこのほど、２０２０年１月に当時のマハティール首相ら要人４人を暗殺しようとしていた男を逮捕していたことを明らかにした。
同局長補は詳しいことを明らかにしていないが、単独でナイフでマハティール氏を刺そうと試みていたという。また、容疑者の暗殺リストのなかには、当時のリム・グアンエン財務相やムジャヒド・ユソフ・ラワ首相府相（宗教担当）、トミー・トーマス検事総長も入っていたとしている。
同局長補はまた、２０２０年にはテロ計画数件を未然に防いだとも述べ、上記の容疑者を含むテロ行為関連で逮捕されたのは７人。うち５人が国際テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）の支持者だった。
マハティールさん危なかったです。イスラム教過激派のテロ対象になっていたとのことです。
狂信的なイスラム過激派と言えば、インドネシアでは数度にわたりテロ爆発事件が発生しています。
２００４年に１０名が死亡したオーストラリア大使館爆発事件の時、私のいたオフィスは２－３キロぐらい離れたところにありました。
当時オフィスにいたのですが、爆発があったときの衝撃はすさまじいものでした。
当初、何が起きたのか分からない状況でしたが、周辺の人たちが相当混乱していたことをよく覚えています。
インドネシア警察も相当に警戒をして、過激派組織の壊滅に向けて動いていますが、忘れたころにテロ爆発事件が起きています。
それに比べると、マレーシアでは大規模なテロ事件は起きていませんが、やはり、過激派の動きが継続しているということですね。
マレーシアは、国民の平均国民所得が向上しているので、狂信的な過激派の人数も少ないと思いますが、完全に抑え込むのは難しいのかもしれません。
とにかく事前にテロの実行が食い止められてよかったと思います。
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ジャパンクラブ休会届け提出
一時帰国に際し、ジャパンクラブを休会手続き
しばらくジャパンクラブを利用することはありません
ジャパンクラブの一時休会ができました。
しばらく、マレーシアにいないとなると、ジャパンクラブの扱いをどうするかですね。
入会していても、実際、図書室、日本レストラン、情報メールぐらいなので、会費の割高感がありますが、でも、日本人としてのアイディンティティを感じる場所としてやはり退会までは考えていませんでしたが。。。。
今回一時帰国するとなると、やはりいつ戻ってこれるかもわからないので、退会も覚悟して事務局に聞いてみました。
結果的には、休会は可能でした。但し、確かにマレーシアを離れるという証明が必要なのです。
会社に所属している場合は、会社の総務あたりから証明書を出してもらえると思いますが、MM２Hの場合は、航空券のコピーの提出を依頼されました。
当然この時期ですから、往復チケットなど取れません。片道の航空チケットのコピーをみせると、若干不服そうではありましたが、最終的には受け取ってもらえました。
事務局側もあまり規則にこだわっていると、このご時世入会者が減っており、退会されてしまうと元も子もないという状況だからでしょう。
本当に、ちょうど１年前にコロナ騒動が始まって以来、全く先のことは読めません。
今回出国すると、本当にいつ戻ってこられるか分かりません。入出国手続きは日々変更になります。
コロナ下、私個人のビジネスもかなり痛手を負いましたがが、もっと多くの人が苦しんでおられるので、文句は言っておられません。
ここは、一度態勢を立て直したいと思います。
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シンガポール航空で、日本一時帰国決めました。
シンガポール経由、関空便で日本帰国決めました
日本入国のハードルはかなり高そうです
免許証や役所の手続きなど、いろいろと手続きが溜まっておりもう限界なので、ちょうどワクチン接種かねて、日本一時帰国決めました。
でも、入国手続きが最高にややこしくなっています。
出発７２時間以内のコロナ検査陰性証明が必要です。これがないとまず飛行機に乗せてもらえません。
クリニックに確認すると、陰線証明が出るのは、検査後４８時間というので、もうぎりぎりのタイミングです。ここで何かあればもうおしまいです。
おまけに、日本入国には４つのアプリのインストールが必要です。 ①OSMA ②SKype ③グーグル位置情報アプリ ④COCOA です。
②Skype と③グーグルの位置情報アプリは、既に使っているので問題なし。
①OSMA（位置情報確認）④COCOA（接触確認アプリ）をとりあえずインストールしました。稼働の仕方については到着後指示があるようです。
さらに、質問票は、WEBアクセスとなっており、QRコードで提出するそうです。日本も一挙にデジタル化が進んでいますね。
携帯操作に疎い、私にはかなりの負担です。
変異株の水際対策だそうですが、変異株に日本は過敏に反応しているような気がします。
京都大学の宮澤教授によると、常に変異株は発生していて、日本でこれまでも何回も変異株に置き換わっているそうです。
たまたま、英国株、南ア株など、この手の話は、研究者にとって学術論文の対象になりやすく、それが専門雑誌に取り上げられただけだそうです。
そういえば、マレーシアではほとんど話題になっていません。同じ変異株の情報はマレーシア政府にも入っているはずですが。。。
日本入国のハードルはかなり高いですが、まあ、いい経験として、チャレンジするしかありません。
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ワクチン接種の副反応に対し、最大500,000リンギット補償
ワクチン接種で副反応が出た場合、政府が最大500,000リンギット補償
外国人も対象となります
アダムババ保健相は、２２日、ワクチン接種により重篤な副反応が出た場合の補償金について発表した。
政府は、ワクチン接種の実行率をあげ、コロナ感染拡大の防止を図るために、補償金基金を設立した。
補償額は、長期の入院治療を余儀なくされた場合は、50,000(1.3百万円）リンギット、また、生涯的な障害を負ったり、或いは死亡したケースは最高500,000（約13,2百万円）リンギットが支給される。
この補償制度は、マレーシア国民だけでなく、外国人も対象になるとのことだ。
日本の場合、常に介護が必要になる場合、生涯年金として年額５０５万円、入院せず在宅の場合は、プラス年額８４万円、死亡した場合は、４４２０万円が支払われます。
インドネシアの場合は、外国人は大使館や非営利国際機関の職員を除き公的接種の対象に入っていないほか、副反応に対する公的補償金もないようです。
インドネシア比べると、マレーシアが今回発表した補償制度は優れていると思いますが、日本にと比べると断然日本のほうが手厚いといえます。
こう考えると、やはりワクチン接種はやはり日本で接種するのが一番安心のようです。
マレーシアも悪くはないですけど、中国製のワクチンにあたる可能性も高いので、これが問題です。
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ワクチン接種プロセス、MySejahteraで全て管理されます
ワクチン接種プロセスは、My Sejahteraでシステム管理
ワクチン接種デジタル証明が、今後の行動制限緩和のかぎです
Malaymailの記事によると
マレーシアのワクチン接種が医療関係者を中心に進んでおり、接種者数は約４０万人に達しました。
このツイッター投稿者の例では、昨日２回目の接種も終了し、デジタル証明が発行されています。
一連の流れは、MySejahteraを通じて、登録から接種証明まで管理されています。
この例では、２５日にレジスターをお行い、翌日には検針、登録、接種が行われている。さらに３月１９日には２回目の接種、デジタル証明の発行が行われています。
デジタル証明には、ワクチン種類、接種日時、場所、登録番号などが記録されています。
さすが、デジタル立国を目指す国です。一連の流れは、アプリによる管理でスムーズの流れはスムーズに進んでいるようです。
ワクチン接種が普及すると、このデジタル管理で個人の行動履歴を管理するようになるのでしょう。
中国、台湾、イスラエルなどコロナ感染のコントロールがうまくいっている国のほとんどが、国民をデジタル管理できている国々です。
日本でも、接種管理システムを利用する予定でしたが、どうなっているのでしょう。自治体別に違うシステムを使うなど、いろいろ問題がありそうです。
ワクチンの接種証明が、今後海外との往来を進めるためには、必要になるわけですが。。。
システムで管理されていないと、接種証明を入手するためには、紙ベースで発行してもらい、また、英文での証明に別途プロセスが必要といったようなことになるのでしょうか。
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外国人の入国をサポートする「My Safe Travel」を発表
外国人の入国の円滑化を進めるポータルサイトの発表
長期滞在ビザ保有者とビジネス目的の短期滞在者が対象
３月１９日Yahoo ニュースによると
マレーシア投資開発庁(MIDA)は、ビジネスを目的とした外国人の入国を円滑に進めるポータルサイト「My Safe Travel」を発表した。
このサイトは、長期滞在(ビザ有)と短期滞在(ビザ無しの14日以内の滞在)のビジネスを目的とした外国人の入国をサポートするもの。
渡航前の入国許可の申請や支払いを行うことができる。 このサイトを運用するにあたって、潜在的な投資家、既存の投資家、ビジネス顧客、技術者に限定して、ビザなしの短期商用目的での入国が可能になる。
また、入国の際には厳格なSOP(感染防止対策)遵守を原則として入国後の隔離が免除になる。
以前より、MIDAが計画していた、My Safe Travelがいよいよ正式に立ち上がるようですね。
これにより、短期商用目的の入国が認められ、入国後の隔離が免除されます。
もともと、これは日本が推進していた、ビジネストラック、レジデンストラックの考え方をシステムで管理し、徐々に国境の再開を目指すものだと思います。
昨年のマレーシアのGDP成長率は、マイナス５％以下となっており、今年も年初から人の移動制限を行っていますので、厳しい経済状況が続きます。
政府としても、何とか消え在回復への道筋をつけたいというところでしょう。
それに比べ、日本は非常事態宣言解除後も、今の厳しい入国制限を継続する予定だということです。
日本では、非常事態事態宣言の継続を望む世論が強く、政府与党も内向きな政策を取らざるおえなくなっています。
コロナ以前の状況に戻るには、まだまだ時間がかかりそうです。
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エアアジアが、POD（債権証明）の提出を乗客へ依頼
エアアジア、乗客へ債権証明の提出を依頼、リファンドを実施か
私のところへも、POD（債権保有証明書）が送られてきました
ＴＲＰのニュースによると、
倒産の危機に瀕している、エアアジアがリファンドを実施するための債権証明を顧客へ送付した。
債権証明の提出は４月７日までに行う必要がある。これはエアアジアが負っている債務を確定させるため、債務証明を裁判所に提出する目的のため。
エアアジアは、リストラクチャリングが裁判所に認められたら、既存の債務641.5億リンギットを返済し、新たに2,000億リンギットの調達を計画している。
当社は、新コロナ感染拡大パンデミックの影響により、７四半期赤字経営が続いており、倒産の危機にある。
早速、私のところへも送られてきました。英文の法的な文書でとても難解です。日本では、必ず記入例がついているものですが。。。
内容は、リストラクチャリングのために、裁判所へ債権者による債権保有証明の提出が必要であるということです。
この債権保有証明の提出により、リファンドが受けられるかどうかには触れられていませんが、新聞報道のようにリファンドされるのであれば素直に嬉しいです。
リストラクチャリングが認めらず倒産となってしまうと、すべてぱあになってしまいます。
思えば、昨年の６月帰国のため、最初に購入したのが、エアアジアのチケットです。これがキャンセルになり、次に購入したのがマレーシア航空でした。
まさか、あれから、ほぼ１年間帰国が伸びるとは思ってもいませんでした。
マレーシア航空は、相変わらず、預け金方式も、リファンドも認めず、キャンセルを続けています。
エアアジアは、クレジットバランス（預け金）ということで、新規にチケットを購入する場合には、その残高から引き落としできるので、いづれ使えるものと安心していましたが。。。
コロナ後のマレーシアの観光業の再建のためには、エアアジアの再開はとても重要なので、マレーシア政府としても倒産させるという選択肢はないはずです。
マレーシア航空に比べると、比較的経営内容は良いはずなので、スムーズにリストラクチャリング手続きが進むのではないかと思います。
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政府、SOP違反に対する違反別罰金額を発表
SOP違反に対する実施詳細を発表
軽微な違反については、早期の支払いに対し割引を適用
マスク未着用、入店時のスキャン漏れ、ソーシャルディスタンス違反等の軽微な違反については、罰金は1,500リンギットが適用される。
また、７日以内の支払いについては、割引が50％、１４日間以内の支払いについては、割引が25％が適用されることになった
現場での違反摘発は、警察、軍隊、RELAに権限が付与される。このチームは、違反者に対しまず指導、警告を行い、それでも従わない場合に、最終的に罰金刑となる。
ナイトクラブ、パブの利用は、最高金額の罰金刑10,000ルピアが適用されるほか、違反したパブ、ナイトクラブの経営者は、50,000リンギットが科される。
また、障がい者、低所得者、学生など罰金の支払いが難しい人に対しては、さらなる割引が適用されるとのこと。
社会的な批判を受け、すぐに政府は、実施詳細を出してきました。
いきなり、10,000リンギットの罰金刑ではなく、まず指導、注意があってそのうえで、従わない人に対して、罰金刑を適用するということです。
この内容であれば、ある程度、国民的にも納得が得られるのではないでしょうか。
最初から、罰金額を引き上げる時に、この実施詳細も出してほしかったですが。。。
新型コロナの感染拡大が落ち着けば、総選挙が待っているので、国民の批判的な政策に対しては、政府も素早く対応したのでしょう、そこは、どこの国でも一緒です。
相変わらず、パブ、ナイトクラブへの対応は厳しいです。基本的にイスラム教徒が多い国なので仕方ないですが。。観光客が再び入国するようになるまでは、アルコールに関するビジネスの再開は難しいかもしれません。
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日本国内感染者の隔離期間が１０日、帰国者の隔離期間が１４日間？？
日本の隔離期間、国内感染者が１０日間、帰国者は１４日間
世界的に入国時の隔離期間は短縮されています
以下は無症状感染者向けホテル隔離紹介サイト
現在、日本国内では、無症状感染者は自宅や隔離センターで１０日間隔離の隔離を強制されが、こういった場所で生活したくない人向けに、ホテル紹介PCR検査やホテルへの車の手配も提供するサービスを開始した。
保健省や関連省庁から承認を受けているので、政府職員が常に滞在し、ホテル内でのSOPの順守も徹底している。
一方で、 外務省の入国サイトによると、変異株流行国からのすべての日本人帰国者及び再入国外国人に対して、出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明の提出に加え、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）での3日間の待機が要請されています。その上で、入国後3日目において改めて検査を行い、陰性と判定された方は、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国時から14日間が経過するまでの間、引き続き、自宅等での待機が求められます。
ちょっと、帰国者と感染者の取扱いが違いすぎるのじゃないですか。帰国者はまず出発７２時間以内に受けた陰性証明ががないと飛行機への搭乗ができません。
日本へ到着後にさらに検査を受け、変異株流行地域からの帰国者の場合は３日間の強制隔離が追加され、さらに３回陰性が証明されても、さらに１４日間の自己隔離の強制。
世界的には、感染者、新規入国者の隔離期間は１０日間、しかも出発時の陰性証明の日付が減算されるので、平均７日間程度の隔離期間へ短縮されています。
つまり、科学的に最大１０日間で、他人へ感染されるリスクはないと証明されているからです。
日本へ帰国者は、さらに、４種類もの携帯アプリの掲載を強制され、１４日間、位置確認、毎日スカイプを使った連絡等を強制されるのです。
毎日、連絡される担当者の方の手間だけでも相当なものだと思いますが。。。
単純に、国内感染者の隔離期間が１０日間で、陰性証明のある帰国者の隔離期間が１４日間という違いがわかりません。
多分日本お得意の監督官庁が違うということではないかと思います。
変異株対策で、水際対策を強化しているとのことですが、毎日、毎日ウィルスは変異しているそうなので、重要なのはどの変異株がどれだけリスクがあるかでしょう。
日本では、マスコミが変異株の脅威を煽っていますが、政府からも具体的なリスクに関する説明を聞きません。
ただただ、新しいリスクを煽っているばかりでは、通常の生活を取り戻すことはできません。
よく話題になる英国株とか、南ア株などもう日本へ入っていますが、具体的な変異株が爆発感染を引き起こしているという話は聞きません。
昨年、コロナ感染が始まった頃の議論と、全く進歩していないような気がします。人口数千万の東京で感染者数わずか３００人程度で、恐怖を煽る意味が分かりません。
もっとデータに基づいた、科学的な説明が聞きたいです。
史上最高益のトップグローブ社、外国人労働者住宅の基準違反は認めず
トップグローブ社３期連続、史上最高益を更新
外国人労働者の住宅基準違反は認めず
世界最大のゴム手袋メーカー、トップ・
さらに、香港の証券市場で増資の資金調達を行い、２０２４年までに現在の倍の生産能力へ拡大する計画だという。
一方で、本日のMalaysia Kiniによると、同社は、外国人労働者用の住宅が労働省制定の基準を満たしていなかったとして訴えられているが、同社は、違反の事実はないとして反論している。
これによる罰則金は、50,000リンギット以下であるが、同社はこれに対し徹底闘争の構えを見せている。
スランゴール州でコロナ感染拡大のもとになったのが、同社の工場で働く外国人労働者の集団感染が大きな要因ひとつでした。
これだけ莫大な収益をあげているのであれば、外国人労働者の住宅環境改善のために、積極的な姿勢を見せてほしいところです。
同社は、マレーシアを代表する大手企業であり、社会的責任（CSR）は非常に大きいはずです。
いわば、コロナ感染拡大という、人々の不幸に乗って業績が急拡大したわけですから、莫大な利益から幾分かでも、従業員、社会への還元を行う責務があります。
従って、イメージ的に、同社が、法廷で争う姿勢を見るのは残念です
同社が法廷で争っている根拠は、昨年のコロナ感染拡大前に政府から査察が入った際、特に指摘がなかったことが理由になっていると思われますが。。。
それにしても、莫大な利益をあげているという記事と、外国人労働者の待遇改善の問題で法廷で争っている記事を同時に見ると、とても複雑な気がします。
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