SOP違反者への罰金、違反内容に応じた罰金額を検討

政府は、違反内容のリスト化と罰金額を制定予定

実際に施行する前に、実施細則を決めておくべき

BH Onlineニュースによると

政府は、本日会議を収集、SOP違反者への罰金について、違反の種類とそれに応じた罰金の制定について議論を行う予定。

これに伴い、近日中に、政府は、各違反内に応じた罰金額について発表する、としている。

今回、SOP違反者に対し、一律個人10,000リンギット、事業者に対して50,000リンギットの罰金額の適用が、11日より始まった。

これに対し、現場ではさっそく、摘発された多数の違反者に対し、10,000リンギットの罰金額を適用されており、社会的な問題となっている。

また、野党のDAPは、罰金10,000RPの違反キップをきられた人々に対し、無料で法律相談に応じるとしている。

普通は、個別の実施細則を決めてから、罰金の変更をするものだと思いますが、とりあえず実行してみて、反対の意見が大きかったので、それでは実施内容を見直しますといったところでしょうか。

警察の方も自分たちの使命は違反者の摘発であり、罰則の量刑については、私たちは口をはさみませんという態度で一貫しています。

政権の支持率もどんどん低下しており、国民に不人気な政策は放置できないので、新しい罰金が適用されて数日で、実施細則の再検討を始めるということになりました。

そもそも、普通に考えれば、マスクをしていなかったとか、ソーシャルディスタンスが取れていないとか、スキャンをしなかった等の軽微な違反で10,000リンギットの罰金はありえないと思いますが。。。

政府も全ての違反者に対し、一律、10,000リンギットを適用するという意図ではなかったと思いますが、しっかりと実施細則を詰めていなかったため、問題が大きくなっているように思います。

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気を付けましょう！どこで、捜査員が見張っているかわかりません

レストランに踏み込まれて、いきなり罰金10,000リンギット請求

MySejahteraのスキャンは絶対忘れてはいけません

TRPニュースにとると

あるマレーシア人のインスタグラムへの投稿に騒然。

食事に10,000リンギット、ドリンクに10.000リンギット

Cherasのとあるレストランに、この男性はガールフレンドと訪れた。

以下インスタグラム投稿内容

11:14 レストラン到着、注文する（マスクは装着）

11:16 ドリンク到着（マスクを外す）

11:37 １０人程度のグループの調査員が入ってきた。（注文した食事とドリンクはテーブルに）

11:38 調査員は、身分証明書の提示を求め、何らの事情確認もなく、違反キップのきるプロセスに入った。

12:30 ２人分の違反切符を受領を強制される。

この投稿に対し、多くの人が、実際の違反内容はなんだったのか、違反切符の内容を掲載するように促しているが、この男性は、警察を刺激したくないということで、掲載していない。

でも、本人は、MySejahteraのスキャンも行ったし、ソーシャルディスタンスなどSOP違反はなかったと主張している。

まず、２人、で20,000リンギットの罰金は、間違いなく痛いですね。まして、若いカップルにとっては大変な負担です。

レストランに踏み込まれたということは、My Sejahteraをスキャンしていなかった確率が一番高いですね。

着席でのソーシャルディスタンスは、店側の責任だと思いますが。。。

スキャンの履歴が現場で確認できるとは思えないので、張り込み捜査員がずっとどこかで見張っていたということなります。

そのために、違反者が言い逃れできないように、捜査員側は複数で行動しているのだと思います。

このような、高額な罰金を適用しないと、SOP違反者が続出するというのも社会的に問題だと思いますが、高い費用をかけて、捜査員がスパイみたいなことをするのも、如何なと思います。。。

でも、確かに、スキャンはうっかり忘れそうなので、絶対に実行しましょう。どこで、捜査員が見張っているかもしれません。

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スランゴール州生産の鶏卵が、シンガポールでリコールに

シンガポール食品庁、スランゴール産鶏卵をリコール、輸入停止へ

サルモレラ菌検出が原因です

写真FMTより

本日のFree Malaysia Todayの記事によると

シンガポール食品庁は、同国の輸入業者に対し、サルモレラ菌が検出されたLay Hong Bhd Layer Farm Jeram in 社（スランゴール）から輸入した鶏卵をリコールするよう求めた。

さらに、この問題が解決するまで、同社からの鶏卵輸入の中止を指示した。

サルモレラ菌は、生で食べると、胃腸炎、神経障害などの中毒症状を引き起すとされている。

既に購入してしまった消費者に対しては、シンガポール食品庁は、必ず加熱して食べるように、鶏卵に印字されている商品番号を提示して注意喚起を行っている。

特に、高齢者や子供に対して、重症化する可能性が高いとしている。

多分、シンガポール人はそもそも生卵を食べる習慣はないのではないかと思いますが、問題は日本人ですね。普通に、すき焼きとか、卵かけごはんとか生卵を使います。

私も、初めてインドネシアに赴任したとき以来、厳重に回りの人から卵を生で食べてはいけないと注意されていたので、今まで必ず完全に火を通す習慣がついています。

ホテルの朝食でも、必ずスクランブルエッグを注文します、目玉焼きとか、オムレツとか生の部分が残っている場合があるからです。

さて、問題の業者はマレーシア国内へも供給しているはずですが、記事ではそこには触れていません。

飲料水も同じで、もう何十年もミネラルウオーターしか飲んでいません。日本に帰国したときもそうですが、もう水道水は抵抗があって飲めなくなりました。

アパートの水道からも、時々ま茶色の水がでることがあるし、洗濯物がすぐに黄ばむのを見ていると、ローカルの人は浄水して飲んでいるようですが、とてもその気にはなれません。

かっといって、ミネラルウォーターが必ず安全かと言われと、その保証もないのですが。。。

まあ、ましかと言ったレベルです。

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あるあるマレーシア、さっそく警察はSOP違反者に罰金10,000リンギット請求

さっそく、SOP違反者に最高罰金額が請求されています

うっかり忘れたは理由にならないので注意が必要

１１日からスタートした、SOP違反者に対する罰金10,000リンギットさっそく多くの人が引っかかっているようです。

ナジブ元首相が、ツイッターで政府の対応を批判しています。

ナジブ元首相は、屋台でスキャンして食事していた人が、違反で摘発され10,000リンギットの罰則されたケースを紹介しています。

政府は、10,000リンギットの罰金の導入にあたり、最高額は、違反を繰り返した人や、体温計などの検査設備を備えていない事業者が対象になると説明していたが、早速、軽微な違反に対しても最高額10,000リンギットが請求されています。

警察側の説明は、警察の責任は、違反者の摘発であり、量刑の決定権はないということです。

量刑に不満があるのであれば、保健省に軽減申請してほしいとのこと。

ナジブ元首相は、うっかりや、過失と、意図的な違反は違うので、明確に区別されるべきだと主張。

しかも、非常事態宣言のもと、現内閣は罰金の引き上げについて、国会の議論を経ておらず、必ず問題になるだろうとのことです。

いやー、まったくそうですよね。MySejahteraでスキャンしたかどうかどうやってチェックできるのですか、よく分かりませんが、これで10,000リンギットの罰金は酷い話だと思います。

政府が、いくら重大違反に対してのみ最高金額を適用すると言っても、現場の警察は自分たちには裁量権限はないという説明もその通りだと思います。

問題は、政府が運用に関する詳細を決めることなく生煮えのまま罰金引き上げを強行してしまうことだと思いますが。。

まあ、ありそうな話ですね。

これは、非常事態宣言解除後、国会が再開されたときに大きな問題になりそうな気がします。

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危なかった、自動車保険の継続を忘れていました。

自動車保険切れとロードタックス未払いの状態でしばく走ってました

日系の修理工場さんにお世話になり助かりました

この前から、定期点検とオイル交換のことは気になっていたのですが、保険の延長をすかっり忘れていました。

なにせ、PKPで移動制限になっていたため、６か月または１万キロの定期点検もそのままになっていました。走行距離が、４４００キロ程度しか走っていなかったからです。

車を購入した直後から、コロナ問題により、ほとんど移動ができず、家にこもっているので仕方ないです。

でも、さすがにオイル交換はしておいた方がいいのと、日本への帰国も予定しておりしばらく放置すると、バッテリー等、再度戻ってきたときの対応が必要なので、日系の修理工場さんに持ち込ませていただきました。

そこで、見つけもらってのが、保険の期限きれです。当初購入時は、ローカルのディーラーさん経由だったので、保険もセットになっていたのです。

しかし、保険の継続については何の連絡もなく、ディーラーは売りっぱなしということです。

ロードタックスも未払いとなった状態だったので、事故が起きたり、警察に見つかると大変なことになるところでした。

さすが、日系さんです、即刻、日系の保険会社さんで延長手続きをしていただき、マレーシアの保険手続きの詳細など、購入時に気になっていたところが、今更ですが、やっと腑に落ちました。

その他、帰国時の車の対応など、細かく説明して頂き、大変助かりました。

日系企業のサービスレベルは、世界でも類がないほど、高いと思います。日本では、当たり前と思っているサービスが、海外では身に染みる有難さです。

このサービスレベルを維持している限り、日系企業もしばらく大丈夫です。

ただ、最近では、ローカル職員に任せきりで、日本人マネージャーがまったく現場に出ない日系企業がちらほらあるのも事実ですが。。。

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JAL,ANA国際便の日本入国便の新規予約停止へ

JALとANAが日本入国便の新規予約受付を停止

２１日までとしているが、延長の可能性も

TBSニュースより抜粋

新型コロナウィルスの変異株の感染拡大を受け、政府の水際対策のため、JALとANAは８日から予約の新規受付を停止すると決めた。

日本政府が日本の航空会社に要請したのは、１週間あたりの入国便の搭乗者数を制限するとのことです。日本政府によると、１週間あたりの搭乗者数は、JALとANAは３，４００人以下としたため。

これを受け、ANAは、８日から２１日まですべての路線での新たな予約を停止した。JALも変異株感染国からの入国便について予約を停止した。

また、政府は、羽田、成田、関西の空港に乗り入れる外資系の航空会社についても、１便１００人以下とするように要請しているそうだ。

変異株の感染拡大を受け、いちいち新たな入国を止める必要があるのかさっぱり分かりません。

この政府の措置の背景にあるのは、現在日本への入国について変異株流行国からの入国者は、出発国の陰性証明があり、入国時の陰性が判明しても、さらに、３日間の強制隔離をおこなっているためです。

このため、隔離施設が満杯になり収容能力がなくなったことが理由のようです。

ますます、日本政府の措置は、ヒステリックになっていっています。

そもそも、コロナウィルスは、毎日新たな変異株が世界中で発生しています。

たまたま英国と一部の国が変異株について発表したので、問題になっているだけだと思います。

英国では、現在の感染者は、ほぼ変異株に置き換わっているとの報道もあります。

問題は、変異株が感染力が強くなっていたとしても、毒性が強くなっているかどうかです。

ウイルス専門の先生によると、一般的には感染力の強くなったウイルスは毒性は弱体化するそうですが。。。

日本政府は、しっかりとした科学的な説明をするべきだと思います。

マレーシアでは、変異株のための特別な対策は聞いたことがありませんが、ますます日本の対応はエスカレートしていきます。

このままでは、究極的には鎖国しかありません。

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PKPPの州間での旅行は可能になる

PKPPの州間での旅行は許可された

個人の移動ではなく、旅行エージェントの利用が条件

サブリ上級相は、感染状況がPKPP（回復のための移動制限）に回復した州間の旅行について３月１０日より許可したと発表した。

これは、観光省からの提案を受けたものだと。

但し、自由に個人が旅行できる訳ではなく、旅行エージェントの利用が条件となるり、移動については、観光省に登録された車両によることが必要。

これにより、マラッカ、パハン、トレンガヌ、サバ、プトゥラジャヤ、ラブアン、ぺレス等各州間についての旅行が可能になった。

例としては、プトゥラジャヤからマラッカへの旅行は可能だが、途中ネグリスンビランでの下車はできない。

観光省としては、瀕死の状況にある観光業界を少しでも回復させたいとの意向からだと思いますが、この条件ではまだまだ利用する人は少ないのではないでしょうか。

途中で、どこにも停車できない状況で、旅行に行きたいとは思わないでしょう。

観光省は、ワクチンパスポートを使い、海外からの旅行者の入国再開など、周辺東南アジアより先んじた施策の展開を積極的に政府にアプローチしているようですが。。

しかしながら、タイもフィリピンも観光客入国の再開を認める方向で動いており、どこの国が最初に国境を再開するかという状況です。

ムヒディン首相は、国境の再開は、ワクチン接種が行きわたってからと演説で述べていましたが、マレーシアだけ取り残されることにはならないようにと思いますが。

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マレーシア航空での帰国あきらめました

これだけ、キャンセルを繰り返して、リファンドに応じません

選択肢が、関西へはマレーシア航空しかなかったのです

昨年、６月に購入したクアラルンプールー関空便のチケットもうあきらめました。

当時、６月末に帰国予定で、２週間前ごろ日系の代理店経由でチケットを購入しました。

当初、航空会社都合でキャンセルになった場合はリファンドするという話でしたが、１週間前に予定していた便がキャンセルになった途端、リファンドは応じないと。

オープンチケットへ変更するか、成田便への振り替えを求められました。

成田便なら、自己隔離２週間を空港の近くで送るか、はるばる大阪から家族に迎えに来てもらう必要があり、マレーシア航空の関空便を選択するしかないのです。

また、ANA、JALは、もともと、クアラルンプールから成田、羽田便しか飛んでません。

やむなくオープンチケットにした後、数回、関空便を飛ばすと発表しながら、直前になるとキャンセルになるという状況を繰り返してきました。

現時点では、当面、関空便を飛ばす目途がたっておらず、さすがに代理店経由リファンドを打診しましたが、このチケットはリファンド対象のチケットではないとの返事です。

そりゃ自己都合のキャンセルなら、話もわかりますが、会社都合でしかも何度もキャンセルを繰り返した挙句です。

マレーシア航空の経営状態が最悪であることは確かですが、非常時だからころそ、顧客対応を丁寧に行う必要があると思います。

１２月まで、有効期間を延長したとの連絡が来ましたが、なし崩し的にリファンドは絶対しないぞということでしょう。

昨年末より、シンガポール航空が、シンガポール経由で関空便を運航しており、しかも毎日です。

マレーシア航空はもちろんのこと、JAL、ANAはまったく首都圏以外へは対応しませんが、さすがにシンガポール航空です。

関空便自体は赤字でしょうが、世界的なハブ機能維持のためでしょう。
もうマレーシア航空での帰国はあきらめることにしました。

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おいおい大丈夫かインドネシア、中国製のワクチン製造センターにしても

中国外相、インドネシアを中国製ワクチンの製造拠点に

ワクチン確保が遅れているので、事情はわかりますが

中国の王毅外相が７日付記者会見で、以下について発表した。

インドネシアに東南アジアのワクチン製造センターを設立し、周辺国のアセアン諸国へワクチンを供給すると。

中国はアセアンと戦略的協力関係を結び３０年が経過、共通の利益とビジョン達成するため、いっそう協力関係を強化する。

インドネシアやブラジルなど人口が多く感染拡大が続いている国にとってワクチンの確保が死活問題です。

特にインドネシアは、周辺国に比べワクチン確保が遅れており、政府としては中国製ワクチンに期待を寄せているのは仕方がないところかもしれませんが。

これまでのインドネシアにおける中国製ワクチンの治験の結果、有効性は６５％だそうです。

そうでなくても、ワクチンの争奪戦が激しくなっており、余計、中国製ワクチンに注目が集まっているのでしょう。

しかしながら、中国側の政治的意図が気になるところです。

１月中国の王毅外相がインドネシアを訪問した直後に、ジャカルタージャカルタ高速鉄道建設入札に急遽中国が参加することになりました。

新聞報道によると、マレーシアでも、中国製ワクチンを不安視する動き大きく問題になっています。

政府は、安全性について問題ないと、必死に不安感を抑えようとしていますが、やはり、中国製品に対する国民のイメージが安かろう悪かろうであるようです。

政府によると、いづれのワクチンも保健当局の治験を経て認可されるものであり、国民は心配する必要はないということですが、ワクチン種類を選べない国民からするとそういうわけにはいきません。

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私の住所は、スランゴール州プトゥラジャヤという結論に

私の住むアパートはプトゥラジャヤ、或いはスランゴール州？

地域間移動が可能かどうか、大きな問題です

今回の地域間移動規制緩和により、クアラルンプール、スランゴール州、プトゥラジャヤは一体地域とみなすが。。

スランゴール州とプトゥラジャヤは引き続き移動は認めないということになりました。

感染者の少ないプトゥラジャヤを守るという意図ですが、プトゥラジャヤの住民からみると甚だ不都合です。

プトゥラジャヤは、元々はスランゴール州だったのですが、首都機能の移転により特別直轄地として分離されたものです。

ちょうど、スランゴール州の中に浮かぶ小島みないな地区なのですが、今回の政府発表によると、プトゥラジャヤの住民は、州外に出るには、引続き警察の許可が必要だということなのです。

そこで問題になるのが、私が住んでいるアパートが立地する場所です。ちょうど、プトゥラジャヤとスランゴール州の州境にあるのです。

正式な住所は、プトゥラジャヤがつくのですが、地図で見てみるとスランゴール州です。

規則には厳しい日本人としては、どうしても気になるので、周辺の住人に確認してみると、ここはスランゴール州だよという人、いやプトゥラジャヤだという人、挙句にはスランゴール州プトゥラジャヤだという人などバラバラでした。

この地域を開発した、デベロッパーがプトゥラジャヤとして登録した方が都合が良かったということでしょうか。スランゴールだと役所が遠方なので、何かと手続きが面倒くさそうです。

現実的には、このアパートにつながっている道路は、スランゴール州の幹線へつながっているので、警察の検問もなく、基本問題はありません。

警察の検問も、地図上の州境にあるので、警察もここは管轄外ということなのでしょう。

そんなこんなで、ここはスランゴール州プトゥラジャヤだとして納得することにしました。これで気兼ねなくクアラルンプールへ行けます。

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やはり、データ上もマレーシアは肥満の人が多かった

マレーシアでは、データー上でもやはり肥満が多かった

東南アジアでは、最大の肥満国です

「世界人口レビュー2019」によると、東南アジアの成人の肥満率はマレーシアが15.6％と最も高く、ブルネイ（14.1％）、タイ（10.0％）、インドネシア（6.9％）と続いた。

マレーシアの調査でもマレーシア人の肥満と過体重を合計すると50.1％に達した。とのこと。

本当に、マレーシアは肥満の人が多く、モールに行くと、特に女性で肥満ではない人の方が少ないと感じます。

個人的に、要因を考えますと、まず、①自動車社会なので、歩く機会が極端に少ない。②外食文化がすすんでおり、レストラン等でエネルギーの高い食事を摂る機会が多い　③他のアジアの国に比べ、中産階級の所得が高い等です。

最近では、政府も盛んに糖尿病への注意など啓蒙を図っていますが、とても放置しておける状態ではないのでしょうか。

インドネシアでは、最近でこそイスラム教のスカーフ（トゥドゥン）を巻いている女性が増えましたが、衣服自体は近代的なファッションをしている子が多いです。

それに比べると、マレーシアでは、宗教色が強いせいか、女性のファッションがあまり目立ちません。

つまり、あまり体形に対するこだわりが少ないのではないかと思います。そのせいもあって、肥満の女性が多いのではないでしょうか。

政府は、肥満対策を今以上に強化していかないと、将来、莫大な医療負担として跳ね返ってくるのではないでしょうか。

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インドネシアの日本人新型コロナ感染者数は１２０人、死亡者４人

先月ジャカルタのアパートで、死亡した日本人男性が発見されたのニュースが伝わってきましたが、在イ日本大使館より下記のような発表がありました。

日本大使館によると、現在確認している在留邦人の感染者数はインドネシア全国の累計で約120人。

うちジャカルタ首都圏では90人程度。昨年11月ごろまで感染者数は非常に少なかったものの、その後にインドネシアに帰任あるいは着任した邦人が増えたことに加え、国内の感染者数が急増したこともあり、12月から今年１月中旬にかけて在留邦人の感染者も急速に増えた。

12月以降に新型コロナに関連して死亡した日本人は４人という。

想像以上に、在留日本人の感染者がでています。インドネシアの場合、日本人在住者の多くが企業派遣の駐在者ですが。。。

やはり、感染者のほとんどが、職場感染、或いは会食を通じての感染だそうです。

通常の健康者であれば重症化リスクはすくないですが、インドネシアでは医療水準が高くないため、高齢者や既往症のある人は、赴任すべきではないとの見解も出ています。

駐在員の多くは、昨年新型コロナ感染拡大後、一旦、日本へ帰国していたケース多かったのですが、昨年末ごろより多くの企業が駐在員を戻したため、これに伴い、日本人の感染者が急増したようです。

普通の病気でも、インドネシアでは医療機関の信頼度が低く、多くの富裕層や外国人はシンガポールやマレーシアで治療を受けるケースが多いのですが、現在のコロナ下では移動もままならない状況です。

このような状況では、確かに高リスク者は、駐在させるべきではないと思います。

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マレーシア、短期出張者の入国を再開しました

短期ビジネス出張者の再開は画期的です。

 国境の完全再開の準備が進んでいるようです

Mtown記事より抜粋

マレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は３月３日からマレーシアへの短期のビジネス出張者の入国を条件付きで認めた。これに伴い、新たなサイトビジネス入国者の受け入れ手続きのためのウェブサイト「マレーシアセーフトラベルポータル」を立ち上げた。

これにより一定の条件を持つ出張者の入国に道が開ける格好となる。サイトによると、14日間以内の滞在が認められる短期出張者（ショートタームビジター）は、マレーシアへの新たな投資者「潜在的な投資家（ポテンシャル・インベスター）」、在マレーシア企業のビジネスの要請に応じて招待される「企業顧客（ビジネス・カスタマー）」、在マレーシア企業で緊急的に招請される技術者「技術専門家（テクニカル・エキスパート）」、既存の出資者や取締役などを指す「すでにマレーシアに投資した投資家（エグジスティング・インベスター）」のみとなる。

なお、これらの出張者の入国に際してはビザなし渡航でも認められるとサイトによると、入国時の手順についてが記されている。降機すると到着ゲートで係員の出迎えがあり、ＫＬＩＡのＣ36ゲートに設置された「ビジネス・トラベラーズ・センター（ＢＴＣ）」に案内される。新型コロナウイルス検査を受け、陰性である場合は陰性証明書が発行されるので、それを持って専用のレーンを経由し、入国審査カウンターを通って入国できる。

一方、長期滞在者（ロングタームビジター）については有効なビザの保有者のみの入国が認められ、入国後は強制隔離となる。こちらも同サイトでの申請となる。入国が認められるのは、雇用パス（ＥＰ）やレジデントパスタレント（ＲＰーＴ）、ＰＶＰを保有する外国人技術者、地域事業所（ＲＥ）、地域事業（ＲＯ）、プリンシパルハブ（ＰＨ）の代表者を含め頻繁に出入国する外国人ビジネス関係者、永住権保有者、ＭＭ２Ｈ保有者、頻繁に出入国をするマレーシア国籍のビジネス関係者、ソーシャル・ビジット・パス（ＳＶＰ）を事前に取得してビジネス活動を行う人、としている。

先日の首相演説では、国境再開はワクチン接種が進んだあとだとしていましたが、実際は、国境再開に向け着々と準備を進めているようです。

まず、３月３日からビジネス短期出張者入国を既に再開したとは驚きです。
まさに、これは日本政府が働きかけたビジネストラックです。

前回、マレーシア政府は、レジデンストラックのみ認め、ビジネストラックは容認しませんでしたが、今回は、マレーシア政府のイニシアティブにより短期ビジネス客の入国を解禁したということです。

首相が意図した国境再開という意味は、観光客の入国を含めた全面再開という意味でしょう。

日本政府は、反対に海外からの入国を完全に止め、非常事態宣言が解除されても、入国制限を続けるとしていますが、マレーシアと完全に逆転したことになります。

日本は政権が交代したので仕方ないのかもしれませんが、ビジネスの再開を優先をしていたはずが、感染者数が減少しても非常事態宣言が継続されるなど、政府の意図がはっきりしません。

マレーシアは、ワクチン接種の効果が表れるのはまだ時間がかかると思いますが、外国人労働者の感染拡大防止にめどがついてきているので、政府もビジネス再開に向け、舵を切ったということだと思います。

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感染が少ない地域だけが、ロックダウンって意味が分かりません

首都圏で、プトゥラジャヤだけ移動制限が続きます

感染が一番少ないプトゥラジャヤの住民だけが移動に警察の許可が必要

国家安全保障会議（ＮＳＣ）は３月２日夜、条件付き活動制限令（ＣＭＣＯ）導入に伴う、首都圏の移動ルールについて改めて発表した。

当初の発表では、地域間移動の制限は廃止するが、州越えについては引き続き制限するとしていたが、その後発表を訂正。

首都圏のクアラルンプールとセランゴール州にＣＭＣＯが導入されるに伴い、この２つの行政エリアは１カ所とみなすと。

一方、プトラジャヤへの出入りは、同地域が回復のための活動制限令（ＲＭＣＯ）扱いとカテゴリーが異なるため保護の意味合いがある。

したがって、クアラルンプールもしくはセランゴール州からプトラジャヤに（あるいはその逆も）出入りするときは許可証が必要となる。

これでは、プトゥラジャヤの住民だけプトゥラジャヤ外に出るとき、入るときに警察の許可証がいるということです。

つまり、KL:に住んでいる人は、スランゴール州に属している空港まで行けるが、プトゥラジャヤの住民は警察の許可がないと空港へ移動できないということです。

まるで、プトゥラジャヤだけPKPが継続されていることと実質同じ扱いです。感染が収束している地域を保護するためという理由ですが、官公庁関係の職員は別にして、一般住民にとっては甚だ迷惑な話です。

いかに政府の決定は、いきあたりばったりで、データーとか住民の利害を考慮していないということが明らかです。

プトゥラジャヤの住民が、不満の声をあげたら、またすぎに変更にはなりそうですが。。。

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ワクチン接種が行きわたるまで国境、州越えは自由化しない

首相、国境、州境越えの自由化は、ワクチン接種が行き渡った後と言明

ワクチン接種が行き渡るのは、早くても今年中

ムヒディン首相は、政権発足１周年記念での演説で、国境及び州境越えの自由化はワクチン接種が行きわたった後と発言した。

一方で、ワクチンの国民の接種率が７０％ー８０％になるのは今年末ごろと予想されているので、それまで、移動制限が続くことになります、

このような状況が続くと、航空業界、旅行業界、ホテル業界は大変なことになります。

世界では、ポーランド、アイスランド、ルーマニア等の国々が既に、ワクチン接種証明により入国を認めることを発表した他、くの国がワクチンの接種証明に基づき旅行者の入国を認める方向で検討を開始しています。

マレーシアの場合、海外からの入国については、しばらく様子を見るにしても、国内の州越え、地域越えの禁止をいつまで続ける気でしょうか。

とても、州越え、地域越えが、コロナ感染拡大と直接的な因果関係があるとは思えません。

日本では、非常事態宣言中でも、国内移動が制限されたことはありません。コロナ感染拡大の一番の要因は、飲食店、居酒屋での大人数での飲食が大きいとされています。

私のように、クアラルンプールから離れていると、ちょっとした用事でクアラルンプール市内に行くことができず、移動禁止が続くとストレスがたまります。

まあ、その分、コロナ感染件数は圧倒的に少ないので、そちらでのストレスは少ないのですが。。。

SNSで日本レストランでの食レポ等を見ると、たまにはクアラルンプール都心で食事がしたいなあと思います。

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