中国空軍機１６機が、マレーシア領空内を侵犯飛行

中国空軍機１６機がマレーシア領空を侵犯

６月１日付Maalaysiakiniの記事によると

マレーシア空軍Tan Sri Ackbal Abdul Sanad 将軍は、16機の中国空軍機による領空侵犯は、マレーシアの主権と航空安全にとって大変な脅威だと語った。

この領空侵犯は、第６３回マレーシア空軍の創立記念日に、発生した。

中国空軍機はシンガポール航空管制空域を経て、高度23,000フィートから高度27,000フィート、速度290ノットでコタキナバル管制空域の領空内へ侵入した。

空軍は、レーダー追跡を行いながら、侵犯機に対し、コタキナバル管制にコンタクトするように警告した。

しかし、この警告は無視されため、空軍機によるスクランブル発進が行われた。

この発進により、侵犯機は、中国空軍機であることを確認した。

この侵犯について、空軍から国防省への直ちに通報され、さらに外務省から在中国大使館あてに正式に事情徴収が行われている。

野党の責任者は、サブリ国防大臣に対し、国軍将軍と空軍将軍による超党派の議員連に対し、ブリーフィングを行うよう要請した。

領空侵犯は、国家がその領空に対して有する権利を侵犯する行為のことであり、具体的には他国の航空機、飛行物体が当該国の許可を得ず、領空に侵入、通過する国際法上の不法行為を指す（ウィキペディア）

中国機の行いは完全な国際上の不法行為です。中国機の意図がどこにあったのかは分かりませんが、空軍創立記念日にあわせたのか、或いはトータルロックダウンを開始した日にあわせたのかもしれません。

もし意図的に行われたのであれば、マレーシア国の主権侵害であり、マレーシア政府には、断固たる対応してもらいところです。

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マレーシアからの日本への入国者、６日間間の強制隔離へ

マレーシアからの日本への入国者、６日間へ強制隔離期間延長

NHKニュースウェブより

政府は、ベトナムとマレーシアで変異ウイルスによる感染が急拡大していることを受け、両国からの入国者に対し、入国後6日間、国が確保する宿泊施設にとどめる措置を取る方針を固めました。

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、インドで変異ウイルスの感染が急拡大していることを受け、インドなど合わせて6か国からの入国者に対し、14日間の待機期間のうち、入国後10日間、国が確保する宿泊施設にとどめる「停留」という措置を取っています。

これに続き、政府は、インドで最初に確認された変異ウイルスとは別の変異が起きたものが検出されたと当局が発表したベトナムと、変異ウイルスの感染が急拡大しているマレーシアからの入国者について、それぞれ6日間の停留措置を取る方針を固めました。

６月４日からマレーシアとベトナムからの入国者は、国の指定する施設での強制隔離期間が６日間となり、隔離期間中は定例的に検査を受け、問題がなければ自宅隔離へ移ることになるようです。

これは、ベトナムとマレーシアでも変異株が急拡大しているための対抗措置です。

日本での報道では、マレーシアはもうインドと同じレベルの感染国になってしまいました。

トータルロックダウンの実施で、何とか感染者の増加が抑えられるといいですが。。。とにかく、一部のインドの地域のように医療の完全崩壊だけは避けてほしいところです。

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噴霧車による消毒作業、やっぱり意味ないです

大々的な噴霧車による消毒作業に効果はないようです

写真Malaysiakiniより

Malaysiakiniの報道によると

マレーシアでは、政府の担当局により、大規模な消毒作業が進められているが、CDC（米国）は、大々的な消毒作業は効果がないとして推奨していない。

政府の担当局は、引続き大規模な消毒作業を進めることを発表しているが、専門家は、そのような予算は、他のもっと効果のある感染拡大予防策にむけるべきだとしている。

CDC（米国）は、感染予防の有効策として石鹸による手洗いの励行を推奨しているが、大々的なオープンスペースの消毒は効果ないとしている。

消毒効果の観点からは、閉鎖された空間であれば効果はあるとしているが、持続効果は２４時間程度しかもたないとしており、しかも、ごみや汚物があれば全く効果ない。

専門家によると、これらの進言に対し政府の担当当局はまったく聞く耳をもたないとのことだ。

前々から、中国で最初に新型コロナが感染拡大したときから、よくテレビニュースで街中を大型の噴霧車が、消毒して回る映像がでていましたが、これって本当に効果があるのかなあと疑問に思っていました。

マレーシアでも、自分で実際に見たことはありませんが、やはり大々的に実施されているようです。

普通に考えて、新型コロナの感染ルートは、飛沫感染と接触感染と言われているので、仮に地面にコロナウィルスが落ちたとしても、すぐに消滅するか、感染源になる可能性はないと思いますが。。。

CDC（米国）も正式に、噴霧車によるオープンスペースでの消毒作業は効果ないと通知しているようです。

日本はもちろんのこと、米国や欧州では、噴霧車で消毒作業している映像は見ません。

マレーシアも保健省は、効果がないことはわかっていると思いますが、これは住宅省が中心にやっているようなので、省庁間の利害もあり口を出せないのかしれません。

確かに、同じ予算を使うなら、もっと効果のある方法に使ってもらいたいですね。

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日本政府、ワクチン不足に困窮する台湾へのワクチン支援検討

日本政府、ワクチンが不足する台湾へワクチン供給検討

TBSニュースより

政府は、新型コロナウイルスのワクチン確保に苦しむ台湾に対して、イギリスの製薬会社「アストラゼネカ」製ワクチンの一部を提供する方向で検討していることがわかりました。 　

感染が急拡大している台湾ではワクチンの確保が急務となっていますが、蔡英文総統は２６日、ドイツの「ビオンテック」社のワクチンの購入契約が中国の妨害で結べていないことを明らかにしました。 　

こうした状況を踏まえ、政府は国内用に確保している「アストラゼネカ」製のワクチンの一部を台湾に提供する方向で検討に乗り出しました。

政府関係者は“まだ決まったわけでない”としながらも、“行き届かない状況があるならやるのは当然”と外交ルートを通じて調整中であることを認めました。

ただ、健康被害が起きた場合の責任の所在など、詰めなければならない課題も多く、実現するのは早くとも来月以降となる見通しです。（28日11:07）

新型コロナ対策の優等生だった台湾で感染者が急増しており、昨日も３００人近い新規感染者がでています。

その台湾が、ワクチン不足で困っています。台湾政府によると中国からの妨害があるとのことです。

人の命がかかっている問題に、政治はからめてほしくないですが。。。

これに対し、日本政府がアストラゼネカワクチンの供給を検討しているとのことです。

日本は、ファイザーとモデルナだけでも十分の数量を確保しており、アストラゼネカ製ワクチンも確保はしているものの、副反応の問題により接種開始まで至っていません。

中国も中国製ワクチンを供給しようとしているようですが、台湾は、日本からの供給を望んでいるようです。

アストラゼネカ製ワクチンは超低温保存の必要がないので、台湾にとっても都合が良いということです。

中国から恩を着せられるぐらいなら、日本から供給しもらいたいと思うのが当然でしょう。

この動きに対し、早速中国が反発しているようですが、台湾は東北震災の時に最大の援助をしてくれた国であり、困ったときには、日本は恩を返さなければいけません。

皆で台湾を支援しましょう。

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マレーシア、ついにトータルロックダウンの実施を決定

ついにトータルロックダウンの実施が決定されました

ロックダウン決定に関する政府発表（概要）

国家安全委員会は、トータルロックダウン、フェーズ１を６月１日から６月２４日まで全国で実施することを決定した。

この間、全ての経済活動が停止されるが、エッセンシャル（必要不可欠）の経済セクター及サービスは除かれる。実施詳細は別途発表する。

この決定は、毎日８０００人を超える感染者、２５５２名の死亡者数など増加速度が加速していること。感染力の高い変異株の流行などの状況を鑑み決定したもの。

また、感染者数の急増にともない、医療機関の収容能力が限界に達してきている。

フェーズ１の期間に、感染者数が減少した場合は、経済活動の一部について再開を許可する。フェーズ２の期間は４週間とする。

フェーズ２の終了後はフェース３に入る。フェーズ３では、現在実施されているようにSOPの基づいた行動制限となり、ほぼ経済活動は再開されるが、ソーシャル活動については認められない。

政府は、今後、いっそう医療機関の収容能力を高め、ワクチン接種率の向上を図っていく。また、経済セクターに対し政府は財務支援を強化していく。

国民は、SOP順守を強化し、原則Stayhomeを守っていただきたい。

いよいよ政府は、最後のカードを切るしかない状況になってしまいました。

マレーシア国内の反応は、総じてこの決定を仕方ないとみています。

好むと好まらず、今の状況を克服するためのはロックダウンは必要だという意見が多いようです。

現実的には医療崩壊が進んでおり、経済を回すことを犠牲にしても、感染者数を抑えることを優先するしかありません。

昨年以来、何らかの行動制限が続いており、国民の行動制限疲れというか、行動制限慣れしてしまっています。

今回のハリラヤクラスターの急増にしても、結局、国民が政府の継続的に出すPKP、PKPD、PKPSなどの規制に反応しなくなっているからです。

これまで、行動制限策１点張りでやってきた政府に責任があります。

トータルロックダウンの実施により最大の犠牲者となる、リテール部門の事業者、従業員に対する政府の十分な財政支援を期待します。

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感染者の急増は、ハリラヤ行事に関連したクラスターにあると発表

感染者増大の最大要因は、ハリラヤ関連クラスターと発表

政府のハリラヤ行事自粛要請も効果なし

Malay Mailによると

マレーシア保健省は、ラマダン明けのハリラヤの関連した、多数の新しいクラスターが発生していると調査結果を発表。

その数は、７州で４７０クラスターにのぼっているとした。

政府としては、事前にハリラヤでの友人、親戚間の相互訪問を禁止したのも関わらず、実際には、多くの人がハリラヤ前に人々は州越え、地域越えを行っていた。。

引き続き、６月７日までは、人々はハリラヤの相互訪問を行う可能性があり、更なる感染者を拡大させる可能性があるので、警戒を強めている。

スランゴールをはじめパハン、ペナン、サラワクなどで、多くの感染者が５月１９日～２５日の間で発生しており、ハリラヤクラスターに関連したものだと報告されている。

インドもマレーシアも感染拡大は、選挙と宗教行事関連

インドでの急激な新規感染者の急拡大も大々的な宗教行事と選挙によるものだとされています。

マレーシアも、前回の波はサバの州議会選挙がきっかけとなったほか、今回も宗教行事により感染拡大が加速しています。

インドもマレーシアも民主国家ですので、選挙や宗教行事を抑えるのはとても難しいことです。

一方で、感染者が増大すると、政府批判が一挙に進んでしまいます。

マハティール前首相もＳＯＰ順守の強化を要請

マハティール前首相は、多くの建設現場の労働者がマスクの着用やソーシャルディスタンスを無視しているのを見かける。

モスクでのお祈りについても、礼拝中はソーシャルディスタンスを維持しているが、モスク出入りは大変な蜜状況になっている。

ソーシャルディスタンスも最低２メートルとし、国民一人一人が更なるSOPの順守を励行していかないと、感染者増大の流れは抑えられないと警告しています。

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2時間以上の滞在者には、罰金２０００リンギット

商業施設に２時間以上滞在すると罰金対象になります

Harian Metroの記事によると

商業施設での滞在制限の強化に関する規制が、昨日、商業消費者省により発表された。

これによると、商業施設での滞在時間制限２時間に違反すると、罰金２０００リンギットが科される。

商業消費者省の説明によると、この措置は感染症拡大防止法に基づいて実施され、MCOの実施対象地域では、買物客の商業施設内での滞在時間の制限強化を図る目的で実施される。

昨日、バンサー地区のショッピングセンター２か所で、当局による監視オペレーションが実施された。

施設内への入場者に対し、まず同時に入場する人数の制限、１メートル以上の距離間隔、入場時にMysejhtera設定確認、訪問記録の記入、体温測定の実施などについてチェックが行われた。

同省によると、今後、このような当局の監視は、ションピングセンター、市場など人が密集する地域に焦点を当てて実施される。

商業施設内での滞在時間制限の実施です。具体的な、MYSejahteraの記録と、入場時の訪問記録の記入により滞在時間を測定するということでしょうか。

２時間という制限時間をオーバーすると２０００リンギットの罰金対象となるそうです。

こうなると、おちおち落ち着いて買い物もできないということです。食料品、生活必需品を買ったらさっさと帰れとういうことですね。

ここまでくると、昨年のMCO時のように、スーパーマーケット以外は全部閉鎖して、スパーマーケットも入場制限をかければいいと思いますが。。。

昨年は、私もわざわざ警備員さんが声をかけてくれて、高齢者の方は優先的に入れますからと案内してもらい、長蛇の列を作っている人に申し訳なく思いながら優先入場しておりました。

現在の感染者の急増は、やはり、ハリラヤ時の人の動きにあると政府は発表していますが、日本とマレーシアとの根本的な違いは、マレーシアは個人宅へ訪問する文化が強いということです。

日本は、人流を抑えれば、感染者数の減少へ即効性が見られますが、マレーシアはこれだけ公に行動制限をかけても感染者数が減少しません。

社会的に色々と行動制限をかけても、友人とか家族間でお互いの家を訪問し、プライベートな場所で蜜を作っているのでしょう。

完全なロックダウンに踏み込めない政府が、このような涙ぐましい工夫を続けていますが、残念ながらなかなか即効性があるようには思えません。

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マレーシアの１００万人当たり感染者数がインドを上回る

マレーシアの感染者数の規模はインドを超える

Mtownより

米国のジョンス・ホプキンス大学が集計している世界各国の新型コロナウイルス感染者数統計によると、100万人当たりの感染者数が5月24日付でマレーシアがインドを上回った。

同大学のデータによると、インドが178.04人、欧州で感染が広がっていたフランスが188.27人となっているが、マレーシアは194.40人に達している。

なお、日本は40人前後で横ばいを示しており、同日付データで38.17人だった。

インドは全国的に感染が広がり、大都市を中心に各地で医療危機が起きていると伝えられているが、すでに感染者数は減少の方向にある。

一方のマレーシアの感染状況は数的にインドよりも悪いだけでなく、引き続き増加の傾向にある。

25日の保健省発表によるコロナ感染者数は、昨年のコロナ禍の端緒以来最多となる7,289人となり、ついに7,000人の大台を超えた。

またもや、昨日（５月２５日）新規感染者数は７２８９人と過去最高となりました。１００万人当たりでみるとインドを超えてしまったようです。

人口比でみると、日本で３万人近い感染者が出ている数字です。

マハティール前首相も、今の状況を克服するにはトータルロックダウンを再び実施するしかないと発言しています。

政府は、現在の感染者数の増加は、ハリラヤ前の人動きが主な原因だとしていますが、州間移動は禁じていましたので、それほど人流が激しかったということではないと思います。

やはり、変異株の影響が大きいということかもしれません。

政府は、ワクチンの接種率の引き上げに必死になっていますが、このままでは接種が進むまでにコントロール不能になってしまいます。

結局、昨年の第１回目のようなトータルロックダウン政策を早急に再実施するしかありません。

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マレーシア史上最悪の地下鉄衝突事故、４７人重症、１６６人が負傷

LRTクラナジャヤ線のKLCC付近で２本の列車が衝突

最も利用者の多い通勤電車

Mtownより

首都圏の軌道交通、RapidKLのLRTクラナ・ジャヤ線の本線上で5月24日夜8時半過ぎ、2本の列車が衝突する事故が起きた。

この事故で、死者はなかったものの、47人が重傷、166人が軽傷を負った。

事故は、KLCC駅からカンポン・バル駅の中間地点で起きた。テスト中の列車に、退勤時で混み合っていたコンバッ駅発の列車が衝突した。

クラナ・ジャヤ線は自動運転で運行されているが、警察のこれまでの調べによると、テスト中の編成を運転士がマニュアルモードで誤って本線上に入れてしまったという。原因のひとつとして、運転指令と運転士らとの連絡に行き違いがあったとも指摘されている。

乗客や負傷者は事故車両内から午後9時50分までに全員脱出しており、負傷者はクアラルンプール病院（HKL）に搬送されている。

なお、事故翌日25日以降の運行については、「別途通知するまで運休」とのアナウンスがなされている。　

クラナ・ジャヤ線は1998年に区間開通。

マレーシアでは最初の完全自動化された通勤電車で、負傷者が出る事故が起きたのは初めて。

全線で37の駅があり、首都圏でも最も利用者が多い通勤路線。コロナ禍以前には平日の乗客需要は約30万人となっている。

写真はFree Malaysia Todayより

まさに、クアラルンプール中心部KLLC近くの地下での衝突事故です。

これまで、大きな事故はなかったＬＲＴ路線で、マレーシア史上初めての大事故となったようです。

クラナジャヤ線といえば、近郊住宅街からバンサー、ＫＬセントラル、ＫＬＣＣを結ぶ線で東京でいえば東西線、大阪でいえば御堂筋線といったところでしょうか。

私も、クアラルンプールに移った頃は車もなく、よく利用していました。

ＫＬＣＣからＫＬセントラルへの地下運行部分は、駅もきれいで、乗り心地も悪くなく移動には非常に便利です。

乗客は、夢にもこんな大事故が発生するとは、想像もできなかったはずです。

そもそも、クラナジャヤ線は通常は、無人運転なのですが、今回の事故は、テスト用の車両が間違って入り込んでしまっていたとのことです。

ムヒディン首相もさっそく事故原因の徹底究明を言明していますが、運転手間の連絡ミスの可能性が高いということなので、防げた事故だったということでしょう。

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ゲンティンハイランド、カジノの営業が続いていた

サブリ上級相は、営業していたとは、何も知らなかったと

本来は、ずっと前に閉鎖になっていたはず

昨日のMalaisiakiniの報道によると

サブリ上級相は、ゲンティンハイランドのカジノの営業を閉鎖したと発表した。

同相によると、私はカジノが営業を続けていたとは、全く知らなかったとコメントした。

Malaysiakini紙によると、既にサブリ上級相には、以前より同相のスタッフを通じて、観光芸術省に対し、早急に対処するよう伝えていた。

保健省は、５月７日、アロースターからゲンハインアイランドへのツアー客２８名の内１６名が新型コロナ感染したと発表していた。

同ツアーは、４月２２日から２４日にかけて、ペナンのツアー会社により企画、運営されたもの。

なぜ、すぐに対処されなかったのか、詳細についてサブリ上級相は言及しなかった。

ゲンティンハイランドは、クアラルンプールから東へ１時間、パハン州にある標高１７００Mの抗原リゾートです。

ゲンティングループが保有するカジノと遊園地、ゴルフコースがある一大高原リゾートです。

ここのカジノがずっと営業を続けていたとは驚きです。しかも、カジノ客から感染者がでたと公表されていたにもかかわらずです。

サブリ上級相は、私は何も知らなかったと言い訳していますが、本当かどうか実に疑わしいです。

アルコール類を取り扱う飲食店は、昨年のコロナ感染拡大以降、これまで長期にわたって営業を認められていません。

本来、アルコール、賭博には厳しいお国柄のはずですが。。。

カジノは、政府への税収が大きく、政府にとっても本来は閉鎖したくはないのだと思います。

コロナ感染拡大にともなう、行動制限で経済が大きく落ち込む中、政府としてカジノ営業については目をつぶりたいところです。

こうやって、マスコミに追及され表に出てしまった以上、建前上、閉鎖を指示するしかなかったというところでしょう。

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マレーシア、トータルロックダウンとはならず、MCOの強化へ

トータルロックダウンは実施せず、MCOは強化へ

Mtownの報道によると

イスマイル・サブリ上級相兼国防相及び保健省のノール・ヒシャム事務次官（衛生総監）は5月22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された共同記者会見で、「活動制限令（MCO）」での対策強化に関する発表を行なった。

導入は5月25日からでマレー半島（西マレーシア）及びラブアンにて適用される。

主な追加措置については以下のとおりです。
（1）経済セクター
・営業時間午前8時から午後8時
食堂、屋台、移動式屋台、ホーカー、キヨスク、ドライブスルー、デリバリー、食料品店、デパート、生活用品販売店販売店、ペットショップ、ガソリンスタンド（高速道路のガソリンスタンドを除く）、コインランドリー、メガネ販売店、洗車店、理容室及び美容室
・午前8時から午後10時
　薬局
・午後4時から午後8時
　ナイトマーケット
・24時間営業
　高速道路のガソリンスタンド
（2）公共サービス
・全体の80％（約75万人）のテレワーク（必要なサービスセクター及びフロントライナーを除く）
（3）企業セクター
・全体の60％の出勤、40％はテレワーク（約610万人）オペレーションとマネージメントを含む。
（4）公共交通機関
・乗車定員の50％

トータルMCOの実施が予想されていましたが、経済を回すことを優先して、何とか既存のＭＣＯの強化という形で収まったようです。

ショッピングモールも引き続き営業が続くようなので、実質的な影響はなく、人の流れも大きく変わらないのではないかと思われます。

経済界はほっとしたところだと思いますが、新規感染者の抑制の観点からはどうなのでしょうか。

実効再生産数も下がっておらず、引続き増加傾向が続くのではないかと思います。

違う見方をすれば、政府もトータルロックダウンを最後の手段として残したようにも見えます。

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日本の保健所が、「外国人と一緒に食事をしないように」などと注意喚起

外国人に対する偏見、とても残念な保健所の認識です

まるで外国人が全て、コロナ感染源のような扱い

NHKニュースより

茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。

茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。

この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。

そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。

“外国人と食事しないように”感染予防啓発文書に保健所が記載 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

茨城県の保健所から出されて正式な注意喚起文書に、『外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください』とか、『外国人と一緒に食事をしないようにしてください』とか書かれていたそうです。

保健所という公的な機関が認識しているレベルがこの程度なのかと、とてもショックです。

米国や欧州で、新型コロナの感染拡大にともなって、発生地の中国とからんで、アジア系の人に対する暴行事件が多発しましたが、まったく同じ構造です。

保健所の認識は、外国人イコール新型コロナ感染源と考えているのです。

茨城県の農家で働いている外国人がどこの国の出身者かわかりませんが、ベトナムや台湾のように感染がとても低く抑えられてきた国もありますし、総じてアジアの感染者数は欧米に比べると低いレベルです。

まして、農家で働いている外国人は、日本に定住している人達ですから、この人たちを感染源のように扱うこと自体が全くの偏見です。科学的根拠がまったくありません。

反対に、私たちが在留国で同じ扱いを受けたらどうでしょう。

今回のケースは、保健所という公的な機関で、しかもコロナ問題を直接取り扱っている機関がやってしまったことに大きな問題があります。

残念ながら、これが日本の現実でしょう。

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２日連続の過去最高の感染者数、いよいよ完全ロックダウンの実施か？

完全ロックダウンの実施をめぐって世論が割れています

ムヒディン首相は決断を迫られる

５月２１日付Mtownより

保健省が5月19日午後発表した新型コロナウイルスの感染者動向によると、同日正午までの24時間の新規感染者数は6,806人となり、マレーシア国内の感染者数(1日あたり)としては2日連続で過去最高を更新する形となった。
輸入例は2人。累計感染者数は492,302人。

5月21日9:30現在、発表されている最新の実効再生産数(アールノート)は1.10(5月19日までのデータ)。現在、隔離・入院中の陽性者は50,171人。

累計の治癒者は440,032人、この日の退院者は3,916人だった。59人が新たに亡くなり、累計死亡者は2,099人となっている。
ICUの収容者は587人。うち330人が呼吸器を使っている。

留まるところをしらない、感染者の増加です。完全ロックダウンを要求する声が大きくなっています。

一方、経済界は、経済を止めることはないよう、現在の政策を維持するよう求めていますが、いよいよムヒディン首相は決断の時が来ました。

本日の国家安全会議で、決議されるそうです。

併せて、ワクチン接種の加速を求める声が強くなっていますが、接種率はまだ３％程度と日本と並んで低い水準となっています。

野党は、薬事承認局（NPRA)の新しいワクチンの承認プロセスを急ぐとともに、民間病院で有料ベースの接種を開放すること。

また、保健省は、各国の当局に呼び掛けて、新しく導入可能なワクチンの研究、ワクチン供給の確保を急ぐよう要求しています。

完全ロックダウンの実施を求める声と、経済は引き続き回すよう求める声が拮抗していますが、さて、ムヒディン首相はどうのように決断するでしょうか。

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豪政府の水際対策により、インドから帰国できなかった豪州人が死亡

豪州政府の水際対策により帰国できなかった豪州人が死亡

BBC NEWS Japan より

オーストラリア政府がパンデミック対策のためインドにいる自国民の帰国を一時停止した影響で、シドニーに自宅のある男性が新型コロナウイルス感染症COVID-19で死亡した。

同様に帰国できずインドで死亡するオーストラリア人は、これで2人目とされている。

豪シドニーに自宅と会社のあるゴヴィンド・カントさんは16日、デリーの病院で死亡した。カントさんが豪支店代表を務める太陽光発電企業トリナ・ソーラーが17日、フェイスブックで発表した。

オーストラリア政府はインドで特定され世界各地で広がりつつある 「B.1.617.2」系統の変異株への感染対策として、4月28日から5月15日にかけて、インドにいる自国民や永住者の帰国を禁止した。

実刑や罰金を罰則として設けた。今も9000人以上のオーストラリア人が、インドから帰国できずにいる。

カントさんは4月、身内の理由でシドニーからデリーに移動した。家族によると、4月半ばにシドニーへ帰国しようとしたものの実現できず、4月24日のインド航空便を予約していた。

しかし出発前に、新型ウイルス感染が判明したため、デリー市内の病院に入院した。

豪州政府は、インドでの変異株の流行に伴い、４月２８日から５月１５日にかけて完全にインドから自国民と永住者についても帰国を禁止しました。

その後も民間定期便は停止されたままで、豪州政府はチャーター便で帰国希望者に対応していますが、搭乗前に陰性証明の取れなかった人はインドに残されました。

豪州政府が、自国民や永住者の帰国を禁止したあとも、インド国内では感染者が急増、病床や医療用酸素が極端に不足しており、インドに残された豪州人の中から死亡者が２名出たようです。

これに対し、豪州国内でも、自国民を見殺しにしたとして、政府に対し大きな批判が起きています。

日本国内でも、水際対策を強化するために、自国民を含めて入国禁止にすべきだという議論があります。

この豪州政府の事例のように、自国民保護より水際対策を優先すると、帰国していれば助かった可能性のある人が死亡してしまう事例が起きてしまいます。

日本政府は、水際対策と、自国民保護の問題を混同することなく、自国民保護を優先して対処してもらいたいと思います

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豪政府のインド派遣特別機、搭乗拒否された人たちが再検査で陰性

陽性者とされた人のうち９人が陰性だったと判明

CNNニュースより

オーストラリア政府はこのほど新型コロナウイルス変異株の流行国インドからの帰国禁止措置を撤回し、１５日に初のチャーター便を派遣した。

ところがインド側でチケットを取っていた帰国予定者のうち、半数近くが検査で陽性と判定されて搭乗できなかった。インドに足止めされたままとなったグループからは、判定結果の間違いを主張する声も上がっている。

インドでは豪州人９０００人近くが帰国を希望している。禁止が撤回されてから数時間後に豪北部ダーウィンに到着した豪カンタス航空の便には、約１５０人が席を予約。

インドの首都ニューデリーのホテルでの７２時間の隔離を経て、新型ウイルスの検査を受けた。

検査を実施したのはニューデリーのＣＲＬダイアグノスティックス社だ。

ＣＮＮ提携局によると、この検査で４８人が陽性反応を示し、その近親者２４人を含めて計７２人が搭乗を禁止された。

高齢の母親を連れて帰国する予定だったサニー・ジョウラさんも、陽性判定を受けた１人。

母親も濃厚接触者とみなされた。 ジョウラさんはその直後、別の業者による検査を受けた。結果は陰性だった。

搭乗前に陽性判定を受けたほかの人々とも連絡を取ったところ、自分以外にも９人がその後の検査では陰性だったことが分かった。

豪政府がチャーターした特別便に、搭乗しようとした１５０人中４８人もの陽性者が出て、その家族も濃厚接触者として２４人も含めて、７２人もの人が、インドに残されてしまいました。

今回の検査がどのような手法によって行われたかは不明ですが、PCR検査でも、最近精度があがったとはいえ１０％程度は擬陽性が出る可能性があるそうです。

また、簡易抗原検査キットでは７０％程度の精度しかないようなので、４８人もの陽性者が出たという時点でその検査手法を疑う必要があったのでないかと思います。

この記事にもあるように、検査を実施した業者に問題があったほか、他の業者で検査した人が９人もの人が陰性だったということです。

豪州は、水際対策が厳しい国のひとつなので、水際対策と自国民保護を両立させることが相当に難しいことがわかります。

問題は残された人達です。インドでのシステムはわかりませんが、マレーシアでは陽性になれば保健所に報告され、隔離センターに入るか、自宅で自己隔離しなければなりません。

考えただけでもぞっとします。

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