日本政府、台湾に続きマレーシアなどへワクチン無償提供へ
日本政府、台湾に続きマレーシア等へワクチン無償提供へ
FNNオンラインより
アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの一部について、政府が台湾に続いて、ベトナムとマレーシア、スリランカなど、島しょ国にも、無償で提供する方向で調整を進めていることがわかった。
当面、国内で接種する見通しのない余剰分のアストラゼネカ製のワクチンをめぐっては、政府は先週、台湾に124万回分を無償提供している。
中国やロシアが積極的なワクチン外交を進めていることもふまえ、今週、開催予定のG7（主要7カ国）首脳会議でも、発展途上国へのワクチン供与が議題にのぼる見通し。
日本政府は、台湾に続いて、マレーシアへもワクチンの無償提供を検討しているようです。
そもそもマレーシアもワクチン確保が不足しており、中国製のワクチン供給に向けて動いていますが、中国製以外のワクチンが無償で提供されればとても喜ばしいことに違いありません。
本音のところ、多くの人が中国製ワクチンに対する信頼性は低いはずです。
日本では、アストラゼネカ製ワクチンは兵庫県芦屋市の製薬会社ＪＣＲファーマが９０００万回分以上の原液を製造する予定になっています。
日本政府は１億２０００万回分の供給契約を結んでおり、残りは輸入する予定となっているので、十分、他国への供給についても余裕があるのです。
困っている国に対しては、どんどん無償提供を広げましょう。
ぽちっとランキング支援お願いします☞
いよいよ、医療崩壊？ICUの収容能力が限界に達したということです。
ICUの病床の収容能力が１００％を超えた
Free Malaysia Todayの本日付け記事によると
ノル保健省長官は、マレーシアのICUの収容能力が６月６日には１０４％に達したと発表した。
ICUの病床の利用率が、１００％を超えたということは、大変憂慮すべき事態であり、現在、ICUでの治療を必要とする重篤な患者を、全て収容できないという事態に陥ったとした。
一方で、ICU以外でのコロナ患者の病床利用数は、先週にくべ９９％から８９％へと減少した。また、隔離施設での病床利用率も５４％へと減少している。
全国の病院は、新型コロナ新規感染者の増加により、特に、高齢者や既往症のある感染者から、人工呼吸器による補助がいる重篤患者の増加に直面している。
これらの患者は、長期間の療養が必要であり、カテゴリー４で１４日から１６日、カテゴリー５で１９日から２６日となっている。
国家安全委員会も、全ての国民は、現在の病院の状況は危機的状況にあるということを認識しなければならないと警告している。
ここ数日の新規感染者数は横ばいか、減少傾向に向かっていますが、ハリラヤによる感染者数の増加による重篤者はピークに達しているようです。
ICU収用能力の１００％を超えたということなので、これは、かなり危機的です。
昨日もコロナ感染した老夫婦が自宅で死亡しているところを発見されたという記事が出ていましたが、十分な治療を受けられず死亡するケースも増えているようです。
日本でも、先月は、新規感染者数が急増し、一部医療崩壊を起こし、自宅や隔離施設で死亡したいうケースが報じられていました。
まさに、マレーシアがそのような事態になっているということです。
今は、ひたすら新型コロナに感染しないことが大事です。感染して重篤化しても、ICUが満杯ということであればどうしようもありません。
ぽちっとランキング支援お願いします☞
にほんブログ村
インドネシア政府がマレーシア在住出稼ぎインドネシア人の退避支援へ
インドネシア政府は、感染拡大しているマレーシアから自国民の退避支援
インドネシア政府は感染が再び拡大している国からの水際対策を強化しつつ、当該国在住のインドネシア人の帰国支援を計画している。
ウィク報道官は４日、マレーシア政府と協力して同国在住のインドネシア人を段階的に避難させる計画だと説明した。
マレーシアは５月中旬のイスラム教徒の祭典ハリラヤ・プアサ（断食明け大祭）が引き金となって新規感染者が急増、今月１日に全土のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。
地元メディアによると、海外労働者保護庁（ＢＰ２ＭＩ）のベニー長官は５月15日、６月中に３万4,300人の在外出稼ぎインドネシア人が帰国する予定で、うち１万3,074人がマレーシア在住だと明らかにしていた。
2020年１月以降に帰国した出稼ぎインドネシア人は13万人だった。
インドネシア政府は、感染拡大からの入国についての水際対策の強化を検討しています。現在、隔離期間１４日間に設定しているのはインドだけであり、今後、１４日間隔離を適用する国を増やす計画。
現在までほとんどの国からの入国は５日間の強制隔離のままとなっており、他国に比べたらいかにも緩いので、隔離期間延長など水際対策強化は必要です。
その一方で、インドネシア政府は、感染が拡大している国から出稼ぎ中のインドネシア人労働者の退避を加速させる方針です。
マレーシアから、６月中だけでも１３０００人のインドネシア人が帰国を予定しているそうですが。。。
今後も、段階的に帰国者を増やしていく計画です。
マレーシアでは、多くのインドネシア人が家事労働者や工場労働者として出稼ぎに来ていますが、この人たちが一斉に帰国するとなると、その影響は少なくないのではないでしょうか。
ぽちっとランキング支援お願いします☞
にほんブログ村
MySejhteraへの健康状態の更新は、特別なケースを除いて必要ありません
MySejahteraの健康状態の更新は、特別なケースのみです
国家安全委員会は、一定の条件を除いて、MySejahteraの健康状態の更新は必要ないと発表した。
これは、ペラック州のいくつかの工場の従業員がMySejahteraへの健康状態の更新を怠ったとして罰金が課された件を受けたもの。
健康状態の更新が必要とされる４つのケースは、①新型コロナ感染の症状が出た場合 ②海外旅行した場合 ③コロナ感染者と濃厚接触した場合 ④コロナ陽性と診断された場合
国家安全委員会のSOPによると。工場で陽性者が出た場合のみ、他の従業は全員、健康状態を更新することを要請される。
ペラック州の工場の事例では、併せて３１名の従業員が、健康状態の更新を怠ったとして、一人１５００RMから２０００RMの罰金を課されたが。。。
今回のケースについては、報告義務対象外であり、罰金は取消しするべきだとされた。
多くの人が、MySejahteraへの健康状態の更新をしていなかったために、罰金をくらったとニュースを聞いて、慌てて更新をおこなったと思います。
私も、さっそく更新しました。マレーシアへ再入国する時にいちゃもんを付けられては叶いません。
ペラック州の工場の事件も、工場に立ち入り検査をして、感染者が出ていないにも関わらず、罰金としたようです。
ちょっと規定を確認すれば分かりそうなものですが。。。
MCO時におけるSOPの理解について、あちこちで混乱しているようです。もう１年も前からMCOを実施しているのに、まだまだ、学んでいないようです。
ぽちっとランキング支援お願いします☞
にほんブログ村
財務大臣が、全債務者に対するローン返済猶予は行なわないと明言
財務大臣が、全債務者に対するローン返済猶予は効果ないと明言
救済必要な債務者への対策は実施
Malaymailの記事によると
トータルロックダウンのもと、全ての債務者のローン返済の停止、凍結を実施するべきだという議論に対し、Datuk Seri Tengku Zafrul Aziz 財務大臣は、パンデミック対策のため国家が資金を必要とするときに、全面的な返済停止、凍結は行うべきでないと否定した。
同大臣は、現在、マレーシアの８０％の債務者は返済に全く問題なく、返済の継続が可能であるとした。
現在、救済が必要な債務者には３か月の返済猶予、或いは３か月か、６か月程度の返済金のカット実施を検討している。
昨年、トータルロックダウンに実施した６か月の返済延期は、全ての債務者を対象に実施したため、金持ち、エリート、大きな収益をあげてる大企業に対しても実施された。
昨年９月に返済猶予期間が終わった後、８５％の債務者は返済を再開しており、返済能力に問題がなかったことが示されている。
残り１５％の返済に問題ある債務者で、特に、ロックダウンの実施により大きな影響を受ける中小零細事業者に対しては３か月の返済猶予か、或いは６か月間の５０％返済カット等の対策を実施することを予定。
金融機関が、多くの債務者のローン返済を猶予すれば、金融機関のバランスシートが大きく傷ついてしまいます。
財務大臣の言う通り、これ以上、全面的な金融機関からの返済猶予はできないでしょう。
金融機関自身の信用問題になれば、マレーシア経済はさらに深刻な状況に陥ってしまいます。
実際にロックダウンにより返済に支障が出る債務者に対策を集中させるべきだと思います。
それでも、今回提唱されている、３か月の返済猶予や６か月５０％返済額カットではとても対策としては不十分です。
日本政府が、既に実施しているように、長期に渡る支援が必要です。
今回の支援対策が切れたあと、政府とマレーシアの金融機関、８５％のローン返済に問題ある債務者は、再び深刻な返済問題に直面しなければならないでしょう。
ぽちっとランキング支援お願いします☞
にほんブログ村
コロナワクチン接種率の高い国で感染者、死者が急増
感染者、死亡者が急増している国の多くが中国製ワクチンを使用
中国製ワクチンの有効性について懸念が高まる
Forbes Japan 記事より抜粋
世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。
感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル（72％）と、それに次いで高い水準にあるモルジブ（57％）、チリ（56％）、バーレーン、（55％）、ウルグアイ（51％）など。
こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた規制の解除を急ぎすぎたこと、それが国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因の可能性があると警告している。
また、接種率が高い一方で感染者が増えているこれらの国では、多くが中国のシノファーム（中国医薬集団）製のワクチンを使用している。
バーレーン、そして同じ中東のアラブ首長国連邦（UAE）はすでに2回の接種を完了した人を対象とするブースター接種も行っていることから、感染を防ぐことに対する同社製ワクチンの有効性について、懸念が高まっている。
ワクチン施接種率が高い国での感染率、死亡者数が高まっていることに対し懸念が強まっています。
その多くの国では、中国製のワクチンが使用されており、中国製のワクチンの有効性について疑念がもたれています。
これらの国の中では、ファイザー製のワクチンによる再接種も検討されているようです。
インドネシアはほとんどが中国のシノファーム製ワクチン、マレーシアも３割ぐらいはで中国製ワクチンを使用していますが、大丈夫でしょうか。
もちろん、国として正式に中国製ワクチンの使用を承認している訳なので、自国の責任には変わりありませんが。。
変異株の出現により、既存のワクチンの有効性も下がると懸念されています。
上記の国々のように、接種率が上がっても感染者数や死亡者数が減らないようであれば根本的にワクチン政策も見直しする必要に迫られることになります。
ぽちっとランキング支援お願いします☞
にほんブログ村
マレーシアの医師会が、日本で行われている集団接種方式の導入を提案
マレーシア医師会は、日本で行われている集団接種方式の採用を提言
Malaysiakiniによると
マレーシアでも集団接種が進んでいるが、マレーシア医師会が、特に高齢者向けの接種について日本の接種方法を見習うべきだと提言している。
多くのクレームが寄せられているが、例えば、Titiwarsaスタディアムで行われている集団接種では、接種希望者が長蛇の列を作り、何時間も待っている。
高齢者の中には、疲れ果てて床に座り込んでいる人も見かけられるとのことだ。
それに対し、日本で行われているシステムは、接種希望者は椅子に座って順番を待つだけで、接種チームが移動して接種を行っている。
接種希望者への負担は少なく、接種はスムーズに効率的に実施されている。
政府は、ぜひ、この日本で行われているシステムの採用を検討すべきだ。集団での蜜状況の回避につながるだけでなく、高齢者にとっても移動の負担がなく、より利便性が高い。
日本で行われている方式とは、ワクチン接種対象者は椅子に座ったままで、医師と接種チームが移動するという方法です。
なるほど、この方法だと、接種者の負担は少ないし、接種効率が非常に高いです。１時間に１２０名の接種が可能で、１人当たり３０秒で終わるということです。
さすがに、効率性を追求する日本です。各自治体でいろいろと工夫がされているので、国としての接種開始は遅れましたが、いったん接種が始まると早いです。
この調子でいけば、菅総理が言っていたように、１日１百万人接種も夢ではありません。
Khairyワクチン担当大臣によると、マレーシア政府は、現在の１日当たり１０５千人程度の接種人数を、今月は１日当たり１５万人、来月は１日当たり２０万人へ増やすことを目標にしています。
医師会が提言しているように、この目標を達成するためには、政府は日本のシステムの採用を真剣に議論する必要がありそうです。
ぽちっとランキング支援お願いします☞
にほんブログ村
マレーシア、公務員３か月分報酬カットパンデミック基金へ寄付
大臣、副大臣の報酬カットにあわせて、公務員も報酬カット
Mlaisiakiniの記事によると
ムヒディン首相は、公務員が３か月間報酬をカットし、パンデミック基金に寄付することに対し感謝の念を述べた。
これは、タンスリ長官による公務員の報酬カットに関する発表に対して述べられたもの。
報酬のカット率は、階級と役職により異なるが、最前線でパンデミック対応に追われる医療従事者や、業務停止となった事業者への共闘の意を表すものと説明。
この動きは、トータルロックダウンの実施に伴い、ムヒディン首相が、５月３１日に、連邦政府大臣、副大臣が６月より３か月報酬カットのうえ、パンデミック基金への寄付を発表したことに対し呼応したものだという。
トータルロックダウンの実施により、最前線で働く医療従事者や、経済活動の停止により、大打撃を受ける、飲食業やサービス業の事業者への配慮から、公務員が自ら報酬のカットを発表しました。
生活を保証されている側が、給与カットを実施し、最前線で働く人や経済的に打撃を受ける人たちに対して、共闘の意向を表すことはとてもいいことだと思います。
国民の間で、一致団結して新型コロナ感染拡大を抑えようという機運が高まるでしょう。
日本でも、飲食業がターゲットにされ休業が要請されています。しかし、要請する側の政治家や公務員が自らの給与をカットするといった話はほとんど聞いたことがありません。
緊急事態宣言が長引く中、飲食業の経営者の中にはもう限界だとして、営業を再開する動きが加速しています。
緊急事態宣言がでても給料がまったく減らない人たちが、いくら要請しても、生活のかかっている事業者は納得できないでしょう。
日本の公務員も、自ら給料をカットするぐらいのことをすれば、少しは国民の不満を和らげることができるかもしれませんが。。。
ぽちっとランキング支援お願いします☞<
にほんブログ村
中国空軍機１６機が、マレーシア領空内を侵犯飛行
中国空軍機１６機がマレーシア領空を侵犯
６月１日付Maalaysiakiniの記事によると
マレーシア空軍Tan Sri Ackbal Abdul Sanad 将軍は、16機の中国空軍機による領空侵犯は、マレーシアの主権と航空安全にとって大変な脅威だと語った。
この領空侵犯は、第６３回マレーシア空軍の創立記念日に、発生した。
中国空軍機はシンガポール航空管制空域を経て、高度23,000フィートから高度27,000フィート、速度290ノットでコタキナバル管制空域の領空内へ侵入した。
空軍は、レーダー追跡を行いながら、侵犯機に対し、コタキナバル管制にコンタクトするように警告した。
しかし、この警告は無視されため、空軍機によるスクランブル発進が行われた。
この発進により、侵犯機は、中国空軍機であることを確認した。
この侵犯について、空軍から国防省への直ちに通報され、さらに外務省から在中国大使館あてに正式に事情徴収が行われている。
野党の責任者は、サブリ国防大臣に対し、国軍将軍と空軍将軍による超党派の議員連に対し、ブリーフィングを行うよう要請した。
領空侵犯は、国家がその領空に対して有する権利を侵犯する行為のことであり、具体的には他国の航空機、飛行物体が当該国の許可を得ず、領空に侵入、通過する国際法上の不法行為を指す（ウィキペディア）
中国機の行いは完全な国際上の不法行為です。中国機の意図がどこにあったのかは分かりませんが、空軍創立記念日にあわせたのか、或いはトータルロックダウンを開始した日にあわせたのかもしれません。
もし意図的に行われたのであれば、マレーシア国の主権侵害であり、マレーシア政府には、断固たる対応してもらいところです。
ぽちっとランキング支援お願いします☞
にほんブログ村
マレーシアからの日本への入国者、６日間間の強制隔離へ
マレーシアからの日本への入国者、６日間へ強制隔離期間延長
NHKニュースウェブより
政府は、ベトナムとマレーシアで変異ウイルスによる感染が急拡大していることを受け、両国からの入国者に対し、入国後6日間、国が確保する宿泊施設にとどめる措置を取る方針を固めました。
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、インドで変異ウイルスの感染が急拡大していることを受け、インドなど合わせて6か国からの入国者に対し、14日間の待機期間のうち、入国後10日間、国が確保する宿泊施設にとどめる「停留」という措置を取っています。
これに続き、政府は、インドで最初に確認された変異ウイルスとは別の変異が起きたものが検出されたと当局が発表したベトナムと、変異ウイルスの感染が急拡大しているマレーシアからの入国者について、それぞれ6日間の停留措置を取る方針を固めました。
６月４日からマレーシアとベトナムからの入国者は、国の指定する施設での強制隔離期間が６日間となり、隔離期間中は定例的に検査を受け、問題がなければ自宅隔離へ移ることになるようです。
これは、ベトナムとマレーシアでも変異株が急拡大しているための対抗措置です。
日本での報道では、マレーシアはもうインドと同じレベルの感染国になってしまいました。
トータルロックダウンの実施で、何とか感染者の増加が抑えられるといいですが。。。とにかく、一部のインドの地域のように医療の完全崩壊だけは避けてほしいところです。
ぽちっとランキング支援お願いします☞
にほんブログ村
噴霧車による消毒作業、やっぱり意味ないです
大々的な噴霧車による消毒作業に効果はないようです
写真Malaysiakiniより
Malaysiakiniの報道によると
マレーシアでは、政府の担当局により、大規模な消毒作業が進められているが、CDC（米国）は、大々的な消毒作業は効果がないとして推奨していない。
政府の担当局は、引続き大規模な消毒作業を進めることを発表しているが、専門家は、そのような予算は、他のもっと効果のある感染拡大予防策にむけるべきだとしている。
CDC（米国）は、感染予防の有効策として石鹸による手洗いの励行を推奨しているが、大々的なオープンスペースの消毒は効果ないとしている。
消毒効果の観点からは、閉鎖された空間であれば効果はあるとしているが、持続効果は２４時間程度しかもたないとしており、しかも、ごみや汚物があれば全く効果ない。
専門家によると、これらの進言に対し政府の担当当局はまったく聞く耳をもたないとのことだ。
前々から、中国で最初に新型コロナが感染拡大したときから、よくテレビニュースで街中を大型の噴霧車が、消毒して回る映像がでていましたが、これって本当に効果があるのかなあと疑問に思っていました。
マレーシアでも、自分で実際に見たことはありませんが、やはり大々的に実施されているようです。
普通に考えて、新型コロナの感染ルートは、飛沫感染と接触感染と言われているので、仮に地面にコロナウィルスが落ちたとしても、すぐに消滅するか、感染源になる可能性はないと思いますが。。。
CDC（米国）も正式に、噴霧車によるオープンスペースでの消毒作業は効果ないと通知しているようです。
日本はもちろんのこと、米国や欧州では、噴霧車で消毒作業している映像は見ません。
マレーシアも保健省は、効果がないことはわかっていると思いますが、これは住宅省が中心にやっているようなので、省庁間の利害もあり口を出せないのかしれません。
確かに、同じ予算を使うなら、もっと効果のある方法に使ってもらいたいですね。
ぽちっとランキング支援お願いします☞
にほんブログ村
日本政府、ワクチン不足に困窮する台湾へのワクチン支援検討
日本政府、ワクチンが不足する台湾へワクチン供給検討
TBSニュースより
政府は、新型コロナウイルスのワクチン確保に苦しむ台湾に対して、イギリスの製薬会社「アストラゼネカ」製ワクチンの一部を提供する方向で検討していることがわかりました。
感染が急拡大している台湾ではワクチンの確保が急務となっていますが、蔡英文総統は２６日、ドイツの「ビオンテック」社のワクチンの購入契約が中国の妨害で結べていないことを明らかにしました。
こうした状況を踏まえ、政府は国内用に確保している「アストラゼネカ」製のワクチンの一部を台湾に提供する方向で検討に乗り出しました。
政府関係者は“まだ決まったわけでない”としながらも、“行き届かない状況があるならやるのは当然”と外交ルートを通じて調整中であることを認めました。
ただ、健康被害が起きた場合の責任の所在など、詰めなければならない課題も多く、実現するのは早くとも来月以降となる見通しです。（28日11:07）
新型コロナ対策の優等生だった台湾で感染者が急増しており、昨日も３００人近い新規感染者がでています。
その台湾が、ワクチン不足で困っています。台湾政府によると中国からの妨害があるとのことです。
人の命がかかっている問題に、政治はからめてほしくないですが。。。
これに対し、日本政府がアストラゼネカワクチンの供給を検討しているとのことです。
日本は、ファイザーとモデルナだけでも十分の数量を確保しており、アストラゼネカ製ワクチンも確保はしているものの、副反応の問題により接種開始まで至っていません。
中国も中国製ワクチンを供給しようとしているようですが、台湾は、日本からの供給を望んでいるようです。
アストラゼネカ製ワクチンは超低温保存の必要がないので、台湾にとっても都合が良いということです。
中国から恩を着せられるぐらいなら、日本から供給しもらいたいと思うのが当然でしょう。
この動きに対し、早速中国が反発しているようですが、台湾は東北震災の時に最大の援助をしてくれた国であり、困ったときには、日本は恩を返さなければいけません。
皆で台湾を支援しましょう。
ぽちっとランキング支援お願いします☞
にほんブログ村
マレーシア、ついにトータルロックダウンの実施を決定
ついにトータルロックダウンの実施が決定されました
ロックダウン決定に関する政府発表（概要）
国家安全委員会は、トータルロックダウン、フェーズ１を６月１日から６月２４日まで全国で実施することを決定した。
この間、全ての経済活動が停止されるが、エッセンシャル（必要不可欠）の経済セクター及サービスは除かれる。実施詳細は別途発表する。
この決定は、毎日８０００人を超える感染者、２５５２名の死亡者数など増加速度が加速していること。感染力の高い変異株の流行などの状況を鑑み決定したもの。
また、感染者数の急増にともない、医療機関の収容能力が限界に達してきている。
フェーズ１の期間に、感染者数が減少した場合は、経済活動の一部について再開を許可する。フェーズ２の期間は４週間とする。
フェーズ２の終了後はフェース３に入る。フェーズ３では、現在実施されているようにSOPの基づいた行動制限となり、ほぼ経済活動は再開されるが、ソーシャル活動については認められない。
政府は、今後、いっそう医療機関の収容能力を高め、ワクチン接種率の向上を図っていく。また、経済セクターに対し政府は財務支援を強化していく。
国民は、SOP順守を強化し、原則Stayhomeを守っていただきたい。
いよいよ政府は、最後のカードを切るしかない状況になってしまいました。
マレーシア国内の反応は、総じてこの決定を仕方ないとみています。
好むと好まらず、今の状況を克服するためのはロックダウンは必要だという意見が多いようです。
現実的には医療崩壊が進んでおり、経済を回すことを犠牲にしても、感染者数を抑えることを優先するしかありません。
昨年以来、何らかの行動制限が続いており、国民の行動制限疲れというか、行動制限慣れしてしまっています。
今回のハリラヤクラスターの急増にしても、結局、国民が政府の継続的に出すPKP、PKPD、PKPSなどの規制に反応しなくなっているからです。
これまで、行動制限策１点張りでやってきた政府に責任があります。
トータルロックダウンの実施により最大の犠牲者となる、リテール部門の事業者、従業員に対する政府の十分な財政支援を期待します。
ぽちっとランキング支援お願いします☞<
にほんブログ村
感染者の急増は、ハリラヤ行事に関連したクラスターにあると発表
感染者増大の最大要因は、ハリラヤ関連クラスターと発表
政府のハリラヤ行事自粛要請も効果なし
Malay Mailによると
マレーシア保健省は、ラマダン明けのハリラヤの関連した、多数の新しいクラスターが発生していると調査結果を発表。
その数は、７州で４７０クラスターにのぼっているとした。
政府としては、事前にハリラヤでの友人、親戚間の相互訪問を禁止したのも関わらず、実際には、多くの人がハリラヤ前に人々は州越え、地域越えを行っていた。。
引き続き、６月７日までは、人々はハリラヤの相互訪問を行う可能性があり、更なる感染者を拡大させる可能性があるので、警戒を強めている。
スランゴールをはじめパハン、ペナン、サラワクなどで、多くの感染者が５月１９日～２５日の間で発生しており、ハリラヤクラスターに関連したものだと報告されている。
インドもマレーシアも感染拡大は、選挙と宗教行事関連
インドでの急激な新規感染者の急拡大も大々的な宗教行事と選挙によるものだとされています。
マレーシアも、前回の波はサバの州議会選挙がきっかけとなったほか、今回も宗教行事により感染拡大が加速しています。
インドもマレーシアも民主国家ですので、選挙や宗教行事を抑えるのはとても難しいことです。
一方で、感染者が増大すると、政府批判が一挙に進んでしまいます。
マハティール前首相もＳＯＰ順守の強化を要請
マハティール前首相は、多くの建設現場の労働者がマスクの着用やソーシャルディスタンスを無視しているのを見かける。
モスクでのお祈りについても、礼拝中はソーシャルディスタンスを維持しているが、モスク出入りは大変な蜜状況になっている。
ソーシャルディスタンスも最低２メートルとし、国民一人一人が更なるSOPの順守を励行していかないと、感染者増大の流れは抑えられないと警告しています。
ぽちっとランキング支援お願いします☞
にほんブログ村
2時間以上の滞在者には、罰金２０００リンギット
商業施設に２時間以上滞在すると罰金対象になります
Harian Metroの記事によると
商業施設での滞在制限の強化に関する規制が、昨日、商業消費者省により発表された。
これによると、商業施設での滞在時間制限２時間に違反すると、罰金２０００リンギットが科される。
商業消費者省の説明によると、この措置は感染症拡大防止法に基づいて実施され、MCOの実施対象地域では、買物客の商業施設内での滞在時間の制限強化を図る目的で実施される。
昨日、バンサー地区のショッピングセンター２か所で、当局による監視オペレーションが実施された。
施設内への入場者に対し、まず同時に入場する人数の制限、１メートル以上の距離間隔、入場時にMysejhtera設定確認、訪問記録の記入、体温測定の実施などについてチェックが行われた。
同省によると、今後、このような当局の監視は、ションピングセンター、市場など人が密集する地域に焦点を当てて実施される。
商業施設内での滞在時間制限の実施です。具体的な、MYSejahteraの記録と、入場時の訪問記録の記入により滞在時間を測定するということでしょうか。
２時間という制限時間をオーバーすると２０００リンギットの罰金対象となるそうです。
こうなると、おちおち落ち着いて買い物もできないということです。食料品、生活必需品を買ったらさっさと帰れとういうことですね。
ここまでくると、昨年のMCO時のように、スーパーマーケット以外は全部閉鎖して、スパーマーケットも入場制限をかければいいと思いますが。。。
昨年は、私もわざわざ警備員さんが声をかけてくれて、高齢者の方は優先的に入れますからと案内してもらい、長蛇の列を作っている人に申し訳なく思いながら優先入場しておりました。
現在の感染者の急増は、やはり、ハリラヤ時の人の動きにあると政府は発表していますが、日本とマレーシアとの根本的な違いは、マレーシアは個人宅へ訪問する文化が強いということです。
日本は、人流を抑えれば、感染者数の減少へ即効性が見られますが、マレーシアはこれだけ公に行動制限をかけても感染者数が減少しません。
社会的に色々と行動制限をかけても、友人とか家族間でお互いの家を訪問し、プライベートな場所で蜜を作っているのでしょう。
完全なロックダウンに踏み込めない政府が、このような涙ぐましい工夫を続けていますが、残念ながらなかなか即効性があるようには思えません。
ぽちっとランキング支援お願いします☞
にほんブログ村
