うまー、これまでベストのつぶあんができた
何事も経験ですね、回を重ねるごとに何となくコツがわかってきました。
あんこと、オートミル、バナナ、ヨーグルトの組み合わせはおすすめ
これまで、柔らかすぎたり、焦がしたり、小豆に固さが残ったり、なかなか満足いかなかったのでが、今回は、ちょうどいい感じです。
何事も経験ですね。他のことをやりながら、さっさとできました。
６月に一人となってから、すでに５か月、毎朝の朝食はオートミールにあんことバナナをミックスして食べます。
そして、食後のデザートには、必ず、ヨーグルトをつけます。
もう１年以上続けてますが、これがなかなか飽きません。
あんこ（小豆）の効能
カリウム：塩分を対外排出。
食物繊維：豊富な食物繊維は便秘を防ぐ
オートミル
ビタミン、ミネラル、食物繊維が豊富
B-グルカンという成分は、血糖値、コレストロールの上昇を抑える効果があるそうです。
バナナ
低カロリーで、栄養素が豊富でバランスが取れている
カリウム：塩分を排出、むくみを解消
食物繊維：血糖値、コレストロールを低下させる
カリウム：塩分を排出し、血圧を下げる
ヨーグルト
乳酸菌：腸内の善玉菌を増やし、腸内環境を整える
食物繊維の多い食べ物との組み合わせで、ダイエット効果が大きい
オートミルとの組合わせでスーパー健康食
このように、オートミルと小豆、バナナ、ヨーグルトの組み合わせは最強です。
また、マレーシアは、バナナが安くていつでも手に入るのがうれしいです。
マレーシアのスーパーマーケットに行くと、必ず、オートミルコーナーがあり、小豆、黒豆など、他の栄養食品を置いています。
この栄養食品の種類も豊富なので、いろいろな組み合わせを楽し、値段もお手頃なので、本当におすすめです。
健康診断の結果も良好でした
先月の終わり、健康診断を受けましたが、ほぼすべての項目が正常でした。
何といつも、ひっかかっていた、血糖値、尿酸値、肝臓、尿潜血なども正常値でした。
がしかし、胃カメラ検査でポリープが見つかってしまいました。、
来週、除去してもらいまーす。
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非常に残念な、大阪の住民投票の結果
大阪は、改革なくして未来があるのでしょうか。
住民投票のあり方について疑問
都構想というといろいろ誤解が生じたようですが、簡単に言えば、統治機構改革による長期投資戦略の一元化だと思います。
この決定に対して、住民投票という手法がとられた訳ですが、住民投票という制度がふさわしかったのでしょうか。
今回の運動期間を通じた、受けた印象は、制度として全く熟していないということを強く感じました。
議論が、矮小な項目にとらわれすぎて、本来の制度変更の目的に対する議論がほとんどなされていませんでした。
維新の会は橋下さん以来、何度も都構想を公約に掲げて、選挙に勝ってきました。
本来、公約の履行ですから、議会の多数決をもって決めればいいことではないかと思います。
そもそも、関係する住民は、大阪市だけでなく大阪府全体の住民にかかわる問題です。大阪府のあり方も変わるのですから、大阪府全体の住民の意見を反映するという意味で住民の代表である府議会で決議すればよかったのではないでしょうか。
今回の、住民投票で聞いているのは、大阪市という行政区域を、４つの特別行政区域へ再編することです。この再編により生まれる合理化メリットを大阪全体の成長へ拡大させるということです。
大阪市廃止に賛成か、反対かと聞くと、人間には現状変更バイアスというものがかかってしまいます。大阪市を失くしたくないという感情に支配されるのは当然のことだと思います。
改革には、必ず出血が伴います。既得権益、つまり、統治機構の改革に伴って、現状の地位変更を強制される人々です。大阪市議会議員、大阪市役所の職員、それに関わる各種団体、組合関係者、出入り業者、及び支援政党など。
つまり、大阪市の枠組みの中で、何らかの形で生活が成り立っているグループです。
支援政党も自民党と共産党とが手を組み、立憲、れいわ等も組んで、猛烈な反対運動を展開しました。理念、思想、信条とはまったく関係なかったのは明らかです。
私は、反対側の立場を非難しているわけではありません。私が反対側の立場にいたら同じく反対していたでしょう。
ただ、大阪の成長戦略をどう描いていくかということです。つまり、人、もの、金が集まる戦略がないと、現状のままでは、大阪、関西圏の相対的地位は、必ず衰退していきます。
改革政党の優秀なリーダーを失うことの損失
松井さんは、既に、任期を満了したあと引退することを発表。吉村さんも引退含みの発言をしています。
改革側は、既得権益側から凄まじい恨みを買うため、改革側リーダーである松井さんや吉村さんから見たら、政治的信念でこれまで動いてきたものの、もうやってられない、疲れたというのが本音でしょう、しかも、給与、退職金もカットしているので、立場に執着する意味がありません。
看板政策を失い、リーダーを失い、今後、大阪、日本の改革運動はどこへ向かうのでしょうか。
稚拙だった維新側の戦略
前回の住民投票から５年も期間があったのに、維新側の対策は不十分だったのではないでしょうか。
大阪府議会、市議会の多数派維新です。この５年間に、十分に住民の理解を深める活動をしっかりと行ってきたのでしょうか？
前回の、首長選挙、地方選挙でも大勝していたので、気のゆるみがあったのではないでしょうか？
ネット戦略でも、反対側の方が圧倒的に優位にあったというデーターが出ています。
また、熱量の面でも、反対側の方が圧倒的に必死感があったように思います。
不信感の増した、マスコミの対応
投票１週間前に毎日新聞の誤報というものが流され、朝日、NHKが追随しました。明らかに、投票結果に影響を与えたというデーターが出ています。
特定の意図をもってマスコミが動けば、投票結果に明らかに影響を与えることができます。
本来、住民投票のあり方としては、公の場での公開討論会で、提案者が制度の説明をし、質疑を公開の場で行い、政見放送のように本来中立であるべきNHKが放送で生中継するといったことが必要ではなかったかと思います。
今回 民間の放送局でも討論会を行っておりましたが、放送局側の意図に誘導されるかたちで、アナウンサーが意見を述べていました。
私は、長年海外に住み、大阪には籍を置いているだけの身ですが、純粋に大阪、関西の成長を期待し、今回の都構想住民投票を見守ってきました。
引続き、大阪、関西の発展を祈っております。
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インドネシア、オムニバス法が成立すれば希望がもてます
オムニバス法に反対するデモなどにより行方が不明
オムニバス法は、インドネシア成長復活の鍵
オムニバス法とは、労働法、投資法の根本的な見直しです。
1,000以上に及ぶ法令改正を目指したもので、ジョコウィ政権としては、インドネシア経済成長のために目玉となる改革です。
特に、１）投資法 ２）労働法 ３）投資行政プロセスです法令改革は、今後、海外からの投資を呼び込めるかどうかの、キーポイントとなります。
１）投資法
これまで、インドネシアは、ネガティブリスト方式により、業種ごとに、外資禁止や外資が持てる比率を決め、外資規制をしてきました
また、最低資本金方式により、実質、外資の中小企業の進出は不可能できませんでした。
今回の改正により、全ての業種について、１００％外資が認められ、最低資本制限が撤廃されれば、外資にとっては、とても魅力的な市場となります。
つまり、これまでは、インドネシア側の売り手市場だったわけですが、ベトナムをはじめとする、他の東南アジア諸国の魅力が高まり、インドネシアの地位が著しく低下してきています。
そこで、今回の改正で原則外資規制をなくし、海外投資の拡大を図ろうとするものです。
但し、詳細については、今後の細則の発令によるので、はっきりとした内容はまだ不明です。
２）労働法
次に、どこまで労働法の改正に手を入れられるかが注目されます。
インドネシアの労働法は、非常に労働者側に有利な内容になっています。
労働者の解雇が非常に困難であるほか、労働者側に完全に非がある場合でも、３０か月を超えるの退職金を支払う義務があります。
また、最低賃金法により、特に、日系企業が集中する地域では、４百万RPを超える最低賃金が設定されており、しかも毎年上昇することから、労働コストが急上昇する構造となっています。
金属労連を代表とする労組が非常に強い力を持っており、各企業の労働者を後ろからコントロールする体制になっています。
いくら日系企業が労使円満にやっても、ある日突然、労組の策動によりストライキが発生することなど、日常茶飯事です。
このオムニバス法案に対し、早速、いま、労働組合は、各地で暴力的なデモをおこし抵抗していますので、今後どうなることか、まだ、予測がつきません
３）投資行政プロセス
各関係省庁にわたる、行政プロセスが煩雑、不明瞭で、進出企業は頭を悩ませています。これが、一本化されることは、非常に重要です。
また、これまで、インドネシアは、徹底的に外国人労働者を抑え込んできました。資本の投資は歓迎するが、外国人労働者は歓迎しないという政策です。
今回の改正により、労働省から外国人雇用計画の承認が不必要になる可能性があるようです。
投資しても、日本人管理者を自由に送ることが困難でしたが、これが改正されると進出企業にとっては、投資しやすい環境になります。
オムニバス法自体は既に国会を通過していますが、大統領承認の段階で、また内容の修正が行われているようです。
政府は、誤字、脱字の訂正だと説明していますが、さて、法律内容まで修正しているのではないかと疑惑がもたれています。今後の行方が注目されます。
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マレーシア、すばらしかったMM2Hビザ制度は無くなる？
MM2Hビザ発給の停止、見直しについて
すばらしかったMM２H制度は。大きく変わるかもしれません
政府は、凍結されているマレーシア・マイセカンド・ホーム（ＭＭ２Ｈ）プログラムの取得条件の見直しを検討していることを明らかにした。再開時には新しい条件での申請となり、滞在許可年数も見直しの対象となる見込みで、安全保障や不動産、経済への影響などを鑑みて条件を見直す
MM２H（マレーシアセカンドホーム）ビザは、一定の条件を満たせば、実質的に永住的にマレーシアでの居住権を認められるビザです。
私も、初めてこの制度を知ったとき、とても画期的なビザだと感じました。
長年、インドネシアに住みましたが、基本的に、インドネシアでは外国人は、労働許可書はないと居住できません。リタイアメントビザの制度もありますが、当初５年は１年ごとの更新で、資産の保有等もできません。
それに比べ、マレーシアのこの制度は、単なる、リタイアメントビザではなく、もっと幅が広く、期間も１０年その後の延長も可能、資産も持てるものです。
私の場合、約１年の手続きを経て、昨年末にやっと入手できました。
その後、今年に入り、手続き中の申請のほとんどが否決され、ついには、新規の申請は全て凍結されてしまいました。
今回のコロナ騒ぎで、見えたマレーシア政府の本音
コロナでマレーシアが、MCO（ロックダウン）を始めたとき、マレーシア国籍者、永住許可保有者の帰国は認められましたが、MM2H保有者の帰国は認められませんでした。
たまたま、マレーシアを離れていたMM２H保有者の扱いは、ビジネスビザ保有者と同じとなったのです。
つまり、マレーシアは、お前の２番目のホームではないと言っているようなものです。
これは、MM２H保有者にとっては、衝撃的な出来事です。実際、多くの人は、家を買い、車を買い、資産を移しているのです。
何故、急遽マレーシア政府は、方針を変えたのでしょうか。
なぜ、政府はMM２Hに対する方針を急遽変更したのか、背景は全く不明です。政府が、まったくディスクロージャーしないため、いろいろな憶測が飛び交っています。
既に、MM2H保有者の一部はマレーシアを離れることを決めたようです。
特に、凍結直前に行った、条件に適合していても新規申請受付分のほとんどを拒絶したため、深刻な不信感を呼んだようです。
現政権は、MM2H制度ではマレーシアにとってメリットが少ないと認識しているため、新しい条件は、月収条件（現在１万リンギット）、や強制預金（現在１５万リンギット）の大幅な引き上げや、滞在期間１０年の見直し等を考えているようです。
その他どのような改定を行うかわかりませんが、マレーシア永遠の住処と信じて移住してきた人たちは政治的な発言力もなく、非常に弱い立場にあります。
マレーシア信じた奴が悪いということだけにはならないように、お願いします。
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危険レベル引下げ国、日本入国時のウィルス検査が不要になりました。
日本政府は、９か国について海外渡航危険情報の危険レベルを緩和
レベル３の渡航中止勧告から、レベル２の不要不急の渡航自粛へ
日本政府は次の９つの国・地域に関し危険レベルをレベル３の「渡航中止勧告」からレベル２の「不要不急の渡航自粛」に緩和しました。
対象国：中国、韓国、台湾、ベトナム、シンガポール、タイ、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド。
外務省ホームページより
（1）当該地域からの帰国・入国の際、国籍にかかわらず、これまで必要であった本邦入国時の新型コロナウイルス感染症の検査が原則不要となります。
（2）外国人の新規入国及び再入国の場合、出国前72時間以内に受けた新型コロナウイルス感染症の検査証明を入国時に提出することが原則不要となります（ビジネストラック及び日本在住ビジネスパーソンの短期出張スキーム利用者を除く。）。
（3）現在既にビジネストラックが運用されている韓国、シンガポールからビジネストラックにより、本邦に帰国・入国する際の手続も変更されます。
この緩和による手続きの変更があります。危険度がレベルが２の国からの帰国については、入国時のウィルス検査が不要になるということです。
今回引き下げられた９か国に香港、マカオを加えた国、地域が対象です。
ただし、ビジネスを除いて、１４日間の隔離は引き続き必要であり、公共交通機関の利用もできません。ビジネスについても、行動計画の提出により、自宅と職場の移動のみ認められるということです。
結論的には、危険度が２となると、入国時のPCR検査が不要になったぐらいですが、ただ、緩和傾向にあることは、半歩前進といったところでしょうか。
在外邦人が出国困難になることを防ぐために、３月２５日に全世界に一律に出した危険情報レベルについて緩和させる方向にあるようです。
マレーシアは、残念ながら入っていませんが、今後、第２波が落ち着けば、追加で引き下げになるものと期待します。
実際、マレーシアにも多くの日本人が出国困難になっていいます。
私も、SQでシンガポール経由関空へ帰るルートが始まったようですので、マレーシア航空のチケットを捨てれば、何とかなりそうです。
少し明るいきざしが見えてきました。
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マレーシア、ついに新型コロナ感染基本再生産数1.0をきりましたよ。
基本再生産数（R０）が0.95へ減少
さあ、CMCO（条件的活動制限令）を解除しよう
昨日付け、保健省の発表によると、CMCOの実施後２週間を経て、はっきりと成果が見えてきた。第３波の当初2.2だった基本再生産（R0）が、ついに1.0をきり0.95まで低下させることができた。
昨日の感染者数は、６５９人まで減少、これまでの対策が正しかったことを示している。感染対策いっそうの強化を図っていく。
昨日の新規の感染者数は、全国でも６５９人と減ったほか、首都圏の感染者数も、セランゴール５５人、クアラルンプール１１人、プトゥラジャヤ４人と減少しました。
基本再生産数が＜1.0となれば、今後、感染者数は減少傾向に向かいます。
首都圏のＣＭＣＯは13日に導入され、27日までの期限でしたが、２週間延長されて11月９日までとなっていますが、これで解除できる状況になってきました。
最低でも、首都圏で１００万人近い、在宅勤務を強制されている、労働者を通常勤務に戻しましょう。
人の移動制限を早急に解除しないと、本当に、飲食、サービス業は死んでしまいます。
経済の再建が遅れると、低所得層の生活維持に深刻な影響を与えます。
でも、マスク着用の徹底、ソーシャルディスタンスの徹底、３蜜の回避の徹底を忘れてはいけません。
マレーシアでは、規制を緩和すると、人々はすぐに、もとに戻ってしまいます。
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さあどうするマレーシア、経済低迷とコロナ対策
経済の低迷が、明確になってきた
IMF今年のマレーシアGDP予想を大幅下方修正
IMFは、2020年のマレーシアの国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス６％に落ち込むとの見通しを発表しました。
ＩＭＦは収縮度がより大きくなったとして、従来予測マイナス３．８％（６月）をさらに引き下げました。
要因は、新型コロナの影響が大きく、特に低所得者層への悪影響が深刻だと指摘しています。
首都圏では、特に、労働者の５人に１人がインフォーマルセクターに携わっており、今回のCMCOの実施によりによって更なる打撃をうけています。
新コロナウィルスの感染状況は深刻なのか
マレーシアの国立衛生研究所によると、感染者5,
無症状50.2％
発熱等の症状があるが、肺の炎症なし31.6％
肺の炎症見られたが、息苦しさなし13.6％
肺の炎症、及び呼吸困難3.5％
重症者1.1％
このデーターから明らかなことは、マレーシアのコロナ感染状況は、それほど深刻な状況ではないことが示されています。
特に、欧米諸国に比べると、感染者数、重症化率とも圧倒的に抑えられています。
経済対策を重視するのであれば、行動制限は抑制的に
実際、政治基盤が不安定なムヒディン政権は、国民の支持を得やすいコロナ対策で強硬策を取る傾向にあります。
一方で、上記のIMFの指摘からもわかるように、GDP成長率は、はっきりとマイナスが拡大しつつあります。
サバ州や、クラスター発生地域にCMCOにより行動制限をかけることは理解できますが、経済の中心地域である、首都圏全体に一律的に行動制限をかける必要はないのではないでしょうか。
ASIA INFONET.COMの１０月２９日付記事によると、今回CMCOの実施にとり、既に、セランゴール州で、生活費必需品約１０％、職場約３０％、小売り、レジャーで４０％ー５０％の行動が減少したようです。
明らかに、特に小売り、レジャー分野では、人の移動と売り上げに相関関係がみられることから、経済への悪影響は明らかです。
首都圏では、コロナ感染も急拡大しておらず、経済へ悪影響を与えない政策、つまり、首都圏全体でのCMCOによる行動制限の解除をすすめ、クラスター別の行動制限へ戻るべきではないでしょうか。
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成田空港にPCRセンターが開設される。
PCR検査が、成田空港出国時に受けられる
成田国際空港会社（NAA）と日本医科大学は10月22日、出国前に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の陰性・陽性を判定するPCRセンターを、成田空港内に開設すると発表した。
受付から最短2時間で証明書を受領でき、11月2日から第1（T1）と第2（T2）の各ターミナルに1カ所ずつ設ける。国内空港にPCR検査ラボを併設するのは初めて。
PCR検査ラボが完成したら、最短２時間程度で結果と陰性証明がもらえるということなので、一歩前進という感じです。
ですが、検査と証明書の発行料金は、事前予約がある場合は3万9800円、予約なしと時間外はそれぞれ4万6500円。
これは、ちょっと高いですね。ビジネス関連の人はいいですが、個人で支払うのはちょっと負担が大きいです。
マレーシアをはじめ、まだ、多くの国が、入国時のPCR検査を条件としているので、陰性証明だけで、入国できなければ、今のところまだ有効性については疑問です。
ぽちっと応援宜しくお願いします。☞
高齢者が高速道路を逆走、２件の巻き添え事故
７３才の高齢者が高速道路を逆走、２件の巻き添え事故が発生
本日付け、Benama,.Comのニュース記事
昨日、LKSA高速道路を逆走、２件の事故を引き起した高齢者運転手（７３才）が逮捕された。
警察の調査によると、この運転者は、自宅から近くのＴＥＳＣＯへ買物に行くために、自動車を運転して出かけた。ところが、途中、間違ってＬＫＳＡ高速道路に入ってしまった。
高速の料金所まで到達したとき、Tuch & Goを所有していないことに気づき、走ってきた道路を逆走して自宅へ戻ろうとしたらしい。
運行状況が映ったビデオによると、途中、他の走行車に注意を受けるも無視、２台目の車と衝突したあと、停止した。
日本でも、高齢者による交通事故が問題になっていますが、マレーシアでも同じです。
私も、そろそろ、前期高齢者の年齢に近づいてきているので、人事じゃありません。
この記事のケース、料金所でTuch & Goがないと気づいたとき、係員と相談すればよかったのではないかと思いますが。。。
ふつうまさか、高速道路を逆走して、自宅に戻ろうとは思いません。
多分、頭が真っ白ーーになったのでしょうね。
途中、他の車から注意を受けても無視、しかも衝突1台目の運転手はケガをしたようですが無視です。
マレーシアは、日本以上の自動車社会なので、ちょっとした、買物も、車の運転が必要です。
マレーシアの高齢化は、これからなので、日本ほど注目されていませんが、今後、大きな社会問題になることは、間違いありません。
その点、インドネシアの視点でみると、この記事のような事故は、インドネシアではまず起きません。
というのは、インドネシアでは、運転手、お手伝いさんの成り手がいくらでもいるからです。
まず、車に乗るにしても自分で運転する必要がなく、買物に行くのも、お手伝いさんがやってくれます。
日本では、高齢者の免許証自主返納問題が注目されていますが、７０才以上になれば、免許証更新時、運転の実技試験を課すことが必要だと思います。
私の家族での経験上も、客観的な指標がないと、自主返納を促すことは非常に困難です。
事故を起こせば、本人だけでなく、家族、被害者、被害者家族すべてを不幸に陥れてしまうということを、忘れてはいけないと思います。
ぽちっと宜しくお願いします。☞<
マレーシア、感染基本再生産数が劇的に減少
基本再生産数が1.1にまで減少
コロナ感染の拡大が抑えられてきているということです。
ノール保健省次官の発表によると、マレーシアの基本再生産数は、第３波の（今月初め）の開始時にあった2.2から1.1へと減少した。我々は、最前線での撲滅活動の更なる強化が必要だ。とのことです。
いい傾向です。この基本再生産数は、全国ベースでの発表なので、特に、首都圏については、もっと低いのではないかと思われます。
＜1.0にならないと、減少傾向にはならないが、1.1といえばほぼ横ばいの状況に入ってきているということです。
基本再生産数の計算は、数理モデルが必要なので難解ですが、ウィルスの生態の変化や、ソーシャルディスタンスの実施など、人間の行動変容などのファクターがあるようです。
やはり、ロックダウンなどの人間の行動遮断を行えば、再生産数の減少を達成できるということですね。
しかし、現実的には、完全な人間の行動遮断は、不可能です。
経済活動に影響を最小とし、感染の急拡大を抑えるためには、、人間の行動制限は限定的に行い、マスクの着用、３蜜の回避等の感染防止策を徹底することだということだと思います。
また、重症化の観点からみると、現在、重篤者と、死亡者数の増加については、サバ州に集中しています。
多分、医療レベル、施設、要員などの問題のほかに、サバ州では、第１波、２波の影響が少なかったために、集団免疫の獲得が遅れていたのではないかと推測します。
今回３波で本格的な感染の見舞われているので、今回の波を克服すれば、サバ州での重篤化率も減少するのではないかと思われます。
国際的に低迷が続く日本、そして大阪
何とか、経済復活してほしい日本と大阪
日本全体の経済力の後退
海外に長年住んでいると、日本の国力つまり経済力の衰えを、いやおうなく感じることがあります。
私が、海外勤務を始めたころの日本には勢いがあり、経済力を背景に、アジアで、日本人はちやほやされました。
アジアでどこへ行っても、繁華街を歩くと、日本語で話かけられ、必ず日本人専用の街が発展していました。
ところが、今や、韓国語や、中国語で話しかけられることの方が普通になり、つまり、日本人は、相手にされなくなってきたということです。
経済規模としては、日本はまだ、何とかGDPベース世界第３位を維持してますが、一人あたりのGDPは世界で２５位（２０１９年）に後退しています。
アジアでも、シンガポール、香港についで３番目です。
大阪の地盤沈下
私は、大学進学以来今まで、日本は、大阪を拠点としています。
私が、就職したのはバブルの最後のころですが、大阪は、まだ東京につぐ経済規模があり、東京に対抗する勢いが残っていました
しかしバル後は、大阪発祥の名だたる企業が、本社機能を東京へ移転させてしまいました。人とお金と情報が、東京に集中したからです。
その後、どんどん大阪の経済基盤は縮小し、最近では、愛知県にも経済規模で抜かれてしまいました。
愛知県は、自動車産業を中心に、研究開発投資が絶え間なく行われているからです。
大阪人は今でも何かと東京へ対抗心を持っていますが、客観的に見て、もうそんなところではなく、東京人が、大阪で羨ましいと思うのは、甲子園ぐらいと揶揄されています。
身近な事例でいえば、航空路線です。大阪直行便は極端に減ってしまいました。何とかLＣＣ便が残っていましたが、今回のコロナ問題によりほぼ全滅です。
今では、必ず、成田か羽田を経由しなければなりません。
統治機構改革は、大阪、日本の起死回生のチャンス
経済成長期には、地方自治機能の拡大が必要だったので、市町村の権限が強化されましたが、今では、人口減少、少子高齢化期に入り、反対に、合理化が求められる時代に入っています。
特に、政令市制度では、政令市が、都道府県と同じレベルの権限、財源を持っており、２重構造になっています。
例えば、インドネシアもマレーシアも、州制度を取っていて、州に主な権限、財源が集中しており、２重構造にはなっていません。
特に大阪では、大阪府と大阪市の権限、財源の２重構造により、大阪全体の成長戦略がバラバラでした。
これからは、権限と財源を一元化して大阪府全体を一つの単位として投資、成長戦略を策定、強化しなければなりません。
大阪地域だけでなく、周辺を合わせた関西都市圏として、首都圏に次ぐ日本の中核経済圏を目指して、国際競争に打ち勝つ戦略が必要です。
中国を見ても、北京首都圏だけでなく、上海、広州、深圳の１級都市や、重慶等１５の新１級都市が発展しており、いずれも大阪を超える経済規模です。
今回の大阪の統治機構改革を起爆剤として、人、モノ、金、情報の集まる関西都市圏として、首都圏と並んで発展してもらいと思います。
インドネシアに隔離なしで入国可能に？？
インドネシア政府は、一部入国緩和を始めている
まさか、隔離義務まで免除しないでしょ。
昨日、インドネシアのロカールの友人から、インドネシアへ早くおいでよと、メールが。。。
隔離義務が、１４日もあるし、インドネシアはコロナ感染者増えているでしょ
と答えると、『隔離しなくても、よくなったと。。。。』
ええ。。、そこで調べてみました。
以下、在インドネシア日本大使館より
「新しい日常への適応期における査証及び滞在許可に関する法務人権大臣令（２０２０年第２６号）」の概要は以下のとおりです。
| （１） | 対象となる査証・滞在許可の種類等 有効な査証および／または滞在許可を所持している外国人は、保健プロトコルを満たした上で、入国審査を受けて入国できる。
|
| （３） | 訪問査証と一時滞在査証
|
事前にビザ申請すれば、確かに、商用等の入国は可能になってますね。
但し、隔離義務が免除されたとはなっていません。
菅首相は、インドネシア首脳会談で相互の入国緩和に向けて協議
菅首相は、『ジョコウィ大統領との首脳会議で、入国後１４日間の隔離期間を緩和した短期商用目的の往来を、早期に再開すべく調整することで合意した』と発表しました。
これを受けて、両国で、実現に向けて事務レべルで、協議を開始したということです。
隔離が、免除されたというのは、どうもこの新聞報道を見た私の友人の早とちりのようです。
インドネシアとシンガポールとの商用目的の入国についても、隔離義務免除の方向で進められているようです。
インドネシアの多くの金持ちが、シンガポールに莫大な資産を保有しているので、シンガポールは、インドネシアとの往来を止めたままにしておけません。
まあ、インドネシアは入国緩和に向けて動いているのは確かですが、コロナ感染が収まっている訳ではないので、まだまだ注意が必要です。
マレーシア、非常事態宣言、何とか回避されました。
国王が、ムヒディン首相からの非常事態宣言の上奏を採択せず
国王は、最終的には現状維持の道を選びました
マレーシア王宮からの声明文（要旨）
各スルタンと協議した。
コロナ感染者の拡大に対する国民の不安、心情を察する。
国会は、責任をもって、国家の安定を維持すること
国会は、２０２１年度予算を成立させ、コロナ対策と経済回復に万全を期すこと。
財政的措置は、第１線で戦う人達のとって極めて重要。
現政府は、コロナ感染拡大に対し、うまく対応している。
従って、全国どこにおいても、非常事態宣言を宣言する必要はない。
ムヒディン首相のうっちゃり勝ちか？
ムヒディン政権は、うまく、コロナ対策を遂行してきたので、引き続き、現政権にコロナ対策、経済対策、来年度の予算の成立をまかせる。
今、非常事態宣言を出す必要はないが、国会は、政争をやめ、一致協力して政権に協力しろ、ということです。
野党からも、与党内からも追い詰められていた、ムヒディン首相は、非常事態宣言を国王に持ち込むことによって、現状維持に成功しました。
結局、ムヒディン首相の勝ちです。
国王としても、国会を解散して総選挙させるか。野党に政権を渡すか。ムヒディン政権により現状維持させるか。の選択肢ですから。。。
コロナ対策を前面に押し出すのが、一番無難です。
日本とは、違う非常事態宣言の内容
日本でも安倍首相が、非常事態宣言を出しましたが、中身が全然違います。
マレーシアでは、全権を首相に委任するということなので、首相のやり放題となるわけです。
そうなると、国会も機能しないので、独裁状況になってしまいます。
国民としても、非常事態宣言を回避できたのは何よりです。
マレーシア、非常事態宣言の最終判断は、国王預けへ
国家安全委員会は、非常事態宣言の方向へ
ムヒディン首相が国王へ上奏
昨日の国家安全委員会（内閣）は、非常事態宣言を決定、ムヒディン首相は、国王のところへもっていきました。
感染者の急増に対する、国民の不安、憤りを抑えることが目的だそうです。
国王は、国民はパニックに陥ることなく、コロナ対策をしっかりしてほしい。
他の州のスルタンに相談するとのことです。
ということですが。。。
昨日の感染者１，２２８人の内、サバ州が８８９人で、さらに、その内５００人程度が刑務所関連。
一方、首都圏のセランゴールが７６人、クアラルンプールが１９人、でプトゥラジャヤはゼロです。
これって、非常事態宣言が必要な状況でしょうか？？
国民は、パニックに陥るなと言いながら、そうでなくても、非常事態宣言が出れば、パニックに陥るでしょう？
背景には政治的な動き？
ムヒディン政権は、アンワルさんの政権奪取の動きにあわせて、与党内のつきあげもあり、政権の足元がグラグラ。
どうも、何とか現状打破をするために、非常事態宣言の発令により、反政権派の動きを封じ込めようとしているようです。
そもそも、今回の感染拡大の要因は、サバ州の州議会議員選挙ですから、政治の責任が大きいです。
首都圏の感染再拡大も、州議会選挙で移動した人から始まったうえに、移動制限の強化ですから、本当に迷惑な話です。
でも、最終的には、非常事態宣言が出てしまうんでしょうね。さて、どんな内容になるんでしょうか。
AIR ASIAグループ、SDB（サバ開発銀行）より３００百万リンギット借入決定
SDB（サバ開発銀行）からの借入決定は、よいサインです。
今回の決定を、株式市場も評価
１０月２３日（金）の株式市場でAIR ASIAグループの株が買われました。
要因は、AIR ASIAグループが、SDB（サバ開発銀行）から３００百万リンギットの借入の決定を歓迎しているためです。
同グループは、現在、自己資本増強計画を進めており、今回の借入もその一環だと見られています。
SDB（サバ開発銀行）からの借入の直接的目的は、コタキナバル国際空港の拡張、サバ州内のAIR ASIAの基盤拡大のためとされていますが、市場は、今後、自己資本増強が進むものと好感したということでしょう。
コロナ問題により、マレーシアの航空会社の２社、AIR ASIAとマレーシア航空は、危機的な経営状況にありますが。。。
少なくとも、AIR ASIAグループは、今回の借入決定により明るい兆しが見えたと言えます。
一方、マレーシア航空については、今のところ、追加的な資金調達のめどがたたず、破産の可能性が危惧されています。
個人的には、６月に帰国しようとしたときのチケット代が不良債権にならないよう心配していますが、AIR ASIAの方は、ちょっと安心しました。
タイ国際国際航空は５月に破産したが、その後の再建は順調な様子
タイ国際航空は、５月には破産し、その後、会社更生法を申請しました。
気になる航空券の対応については、当社のWEBサイトによると、１．航空券の有効期限の延長 ２．トラベルバウチャーへの交換 ３．一部航空券の払い戻し を開始したようです。
タイ国際航空は、破産後も利用者へのサービスに影響を与えていないようですで、マレーシア航空も仮に破産しても、同様に対応してもらえるように祈るばかりです。
