ムヒディン首相国家復興計画を発表、具体策はなく中身はワクチン頼み
国家復興計画は具体策に乏しく、中身はワクチン頼み
国家復興計画概要（Mlaisiakiniより）
フェーズ１
経済活動：エッセンシャルサービスのみ
フェース２
新規感染者数：4000人以下 ポジティブリスト記載業種営業可
ICU病床： ひっ迫解消 社会的活動禁止
ワクチン接種率：10％
達成目標時期：７月初旬
経済活動：ポジティブリスト掲載業種は営業可
社会活動：禁止
フェース３
新規感染者数：2000人以下
ICU病床：十分に余裕
ワクチン接種率：40%
達成目標時期：８月末
経済活動：ネガティブリスト掲載の業種以外は営業可
社会活動：段階的に再開
フェーズ４
新規感染者数：500人以下
ICU病床：十分に余裕
ワクチン接種率：60％
達成目標時期：１０月末
経済活動：すべての業種
社会活動：全面的に再開
ムヒディン首相は、15日午後に特別テレビ演説を行い、
この中で、ムヒディン首相は、
この間、国王は１８人の政治派閥の代表や国家機関の代表と面談したほか、各州のスルタンとも会談を行い、国家復興計画に関する意見を取りまとめまｈした。
全国民が一致団結して復興に臨むには、一日も早く国会を再開し国民の代表である議員が復興計画について議論を交わすべきだとの意向です。
これからすると、８月１日に終了する非常事態宣言は終了し、延長はないものと思われますが。。。
一方で、ムヒディン首相は、国会の再開は９月か１０月になると表明しました。
さっそく、野党代表等は、一刻も国会を再開し、現政権は総辞職し、PHへ政権を移譲すべきだと反発しています。
マハティール前首相も国王は現政権の意向に左右されることなく、国会を再開すべきだと発言しており、現政権のコロナ対策に不満をもつ勢力の声が強くなっています。
感染拡大の阻止には、いかにワクチン接種が進むかにかかっており、８月の非常事態宣言解除後には政局が大きく動くかもしれません。
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日本政府、来月よりマレーシアへアストラゼネカ製ワクチンを無償供与開始
日本政府、アセアン５か国へワクチン支援を実施
日経新聞、ストレートタイムス記事より
日本政府は来月より、マレーシアへ日本製造するアストラゼネカ製ワクチンをマレーシアへ無償供給する。
在マレーシア日本大使館によると、茂木敏充外相は15日の記者会見で新型コロナウイルスのワクチンをベトナムやインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの計5カ国に提供すると発表した。
東南アジアの5カ国を選んだ理由について「東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本は極めて重要な関係を有する」と述べた。「日本が提唱する『自由で開かれたインド太平洋』を実現していくためにも重要な国々だ」と説明した。
この発表を受けて、日本大使館とアレーシア政府当局は、詳細について協議を開始する。
日本政府は、既に、マレーシア政府のパンデミック対応について、無償ベースで全面的に支援することを表明していきた。
台湾に続き、日本からマレーシアほかアセアン５か国へのワクチン供給が開始されます。
まずは、中国製のワクチンを拒否しているベトナムへの供給が優先されるようです。
世界的に中国製ワクチンへの効果が疑問視される中、日本が日本で製造するアストラゼネカワクチンを無償供与することはとても意義のあることだと思います。
インドネシアもマレーシアに続き新規感染者が急増しており、インド変異株の感染拡大が疑われています。
インドネシアでは、既にワクチン接種率が進んでいますが、残念ながら中国製ワクチンが使われていますので、中国製ワクチンの接種が進んでも感染拡大が止まらないチリのような状況に陥る可能性があります。
既存の中国製ワクチンでは、インド型変異株には効かない可能性が高いと思われます。
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G7首脳の中でぽつん、菅首相の「ディスタンス」に批判と同情
菅首相の問題ではなく、国際社会での普通に起きること
写真記事毎日新聞記事より
13日まで英コーンウォールで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、菅義偉首相にとって初の対面での国際会議で、存在感発揮も課題になった。首脳同士やエリザベス英女王との記念撮影などの関連行事の映像では、親しげに歓談する欧米の首脳らの輪から距離のある菅首相の様子が、ツイッターなどで話題を呼んだ。
首相はサミット閉幕後の13日午後（日本時間14日未明）、同行記者団に「（自分は）最初から（親しく）人と付き合うのは下手な方だが、みんな目的は一緒だから、力まず言いたいことを言えた」と語った。「今回初めてサミットに出たが非常に家族的だった。チームの一人として迎えてもらった」と成果も強調した。
インターネット上で話題になったのは、11日の写真撮影など。恒例のG7首脳による記念撮影の後、米バイデン、仏マクロン両大統領らが肩を寄せて話し込みながら移動したのに対し、菅首相は黙々と後方を歩く様子。エリザベス女王との記念撮影後も、女王を囲んで歓談する英ジョンソン、独メルケル、カナダのトルドー各首相らと、菅首相の間には距離があった。
ツイッター上では「国際的孤立感がある」「おいてけぼり」「一般人と違い、首相の立ち居振る舞いは批判の対象」などと皮肉る声が上がった。一方では「自分なら、この輪に入るのは無理」「知り合いがいない初の国際会議での孤立はある程度仕方ない」などと、同情のコメントも寄せられた。【田所柳子】
いろいろと菅首相に批判があるようですが、普通の日本人でこの輪に入れるような人はいません。
単に、菅首相が初めての参加で、知り合いがいないというハンディだけではありません。
私も嫌というほど、こういった場面を経験しましたが、海外では子供の頃から公な集まり、プライベートな集まりに参加することに慣れていて、社交術を自然に身に着けているのです。
しかも、こういった各国の人が集まる場合は、英語での会話となります。よほど公式な集まりでない限り、通訳を引き連れて動くこともできません。
しかも、この場面のように、集まりの中心にいるのは、エリザベス女王ですから、他の首脳がよほど菅首相に気にかけてくれなければ、菅首相が会話の輪に入ることはほぼ不可能です。
安倍前首相の場合は非常に特殊です。神戸製鋼勤務時代にニューヨーク駐在経験があるからです。会議では通訳を使い、プライベートの場面では英語で各国首脳と会話されていました。
日本で生まれ育った普通の日本人であれば、会議で英語を使いこなすことも、プライベートの場面でさえ海外の人’とコミュニケーションを取ることもできません。
両親の勤務のおかげで海外での生活を経験したとか、大金を使って海外の留学した経験がある人が特殊なのです。
首相の孤立を避けるためには、事前に徹底したプロトコールで、首相周辺の担当官か通訳者を首相の近辺に控えさせ首相をフォローすることが大事だと思います。
日本の次世代の首相候補で、こういった場面で通用すると思われるのは、小泉新次郎（コロンビア大学留学）、河野太郎（ジョージタウン大学留学）、茂木敏充（ハーバード大学留学）ぐらいです。
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大阪の救急隊員、コロナ感染し死亡。２回目ワクチン接種受ける直前
大阪の救急隊員、２回目ワクチン接種受ける直前に、コロナ感染し死亡
６月１３日付朝日新聞記事によると
大阪市内の消防署で働いていた救急隊員が今月2日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった。コロナ感染者の搬送などを担っていた50代の男性で、2回目のワクチン接種を受ける前だった。
大阪市消防局によると、5月3日の勤務明けにのどの痛みを訴え、5日に症状が悪化。抗原検査で陽性が判明し、入院した。
同局では、4月20日から職員のワクチン接種を開始。亡くなった男性は1回目のワクチン接種を受けた後に発症した。
救急隊員を含め、これまでコロナに感染した同局職員は100人超で、いずれも感染経路は不明。感染による死者は初めてという。
ある職員は取材に対し、「第4波のなか、救急隊員はコロナ感染者を連日運んでいた。いつ感染してもおかしくない状況だった」と打ち明ける。
昨日の大阪の感染者数は９６人と大夫落ち着いてきています。私の帰国した４月は感染者数がピークで、毎日の感染者数が１２００人を超え、全国の中でも最悪となっていました。
そんな中で、悲しいニュースです。大阪市消防局の救急隊員の方がコロナ感染で死亡されたそうです。
この隊員の方は、４月２０日に１回目のワクチン接種を受けられてそうなので、２回目の接種を受ける直前に感染してしまったことになります。
ちょうど、大阪での感染者が急拡大した時期で、連日、コロナ感染者に対応していたとういうことです。
医療現場の最前線で、感染リスクの高い中頑張っておられたということで、とても残念な出来事です。
救急現場では、コロナ感染者と判明していない段階で多くの患者さんに対応しなければならので、よほどの注意をもって対応しないと、感染リスクは非常に高いはずです。
政府は、一刻も早い、ワクチン接種の拡大と、医療従事者の方へのケアを高めてもらいたいと思います。
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朗報、塩野義製薬が新型コロナ「重症化」リスク判定キットを開発
塩野義製薬が、検査キット「HISCL TARC試薬」を開発、承認を取得
ミクスオンライン記事より
塩野義製薬は６月７日、検査キット「HISCL TARC試薬」（一般的名称：Th2ケモカイン・TARCキット）について、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）陽性患者の重症化リスクの判定補助を使用目的とする適応追加承認を取得したと発表した。シスメックスと共同開発した。
国立国際医療研究センターが実施した臨床研究では、新型コロナで重症化する患者では発症初期から血清中のTARC値が低値を示すことが確認されており、１回の測定で患者の重症化を早期から予測できる分子マーカーとしてTARCの有用性が示されている。同検査キットは、シスメックス製の全自動免疫測定装置「HISCL-5000/HISCL-800」によってTARCを簡便に測定できる。測定反応時間は約17分。現在保険適用を申請中。
◎陽性患者のリスク判定と重症化兆候モニタリングで「医療リソースの最適化に貢献」
TARC（thymus and activation-regulated chemokine）は、71 個のアミノ酸より構成されるタンパク質で、リンパ球の一つであるTh2細胞を炎症部位に遊走させるケモカイン群の一つ。COVID-19の重症化にはTh1細胞とTh2細胞の免疫バランスの異常が関与している可能性が示唆されている。
塩野義は今回の適応追加承認の取得により、「SARS-CoV-2陽性患者の重症化予測に有用な新たな診断法が追加され、COVID-19の発症初期から重症化リスクを判別することにより、リスクの高い患者を入院管理、リスクの低い患者を宿泊療養や自宅療養とするなど個別に最適な措置につなげていくことが期待される」としている。そして、SARS-CoV-2陽性患者に対するリスク判定と重症化兆候のモニタリングの両面から、「医療現場でのより適切な治療への備えや、医療リソースの最適化に貢献していく」としている。
朗報です。検査キット「HISCL TARC」の開発により、新型コロナ感染初期に重症化するリスクが判別されることになりました。
これにより、医療現場では早期に適切な治療を行えるほか、重症化対策用の医療施設を有効利用できることになります。
現状では、新規陽性者の誰が重篤化する可能性があるか判断できないために、自宅療養者や隔離施設療養者が急激に悪化して、重症化、死亡するケースが問題になっています。
今後は、新規感染者が急増した時に、この検査キットの利用により、重症化リスクのある人を優先的に施設の整った病院へ入院させることができます。
さすが日本の製薬会社ですね。日本製のワクチン開発も進んでいるようですし、どんどんと新型コロナへ対応した研究開発が進んでいます。
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米国へ留学中の日本人学生が、陰性証明の不備のために出発地へ送還
陰性証明採取検体未記入ため３時間で米国へ送還
これは、陰性証明の記述に不備があったとして、米国へ留学中の日本人学生が、日本到着後に米国へ送還されたことに対する親御さんの批判投稿です。
この新聞投稿の事例が発生したのは、５月２４日ということなので、今だにこの問題に対する対応がしっかりと解決されてないということです。
陰性証明の厳格化は、私が搭乗した４月初旬の頃から強化され、①出発地での搭乗時に陰性性証明の形式不備のため搭乗拒否されたケース ②日本へ到着後、陰影証明の形式不備のため出発地へ強制送還されたケース、がしばしばトラブルに発展しています。
厚労省の説明によると、陰性証明の書式は、必ずしも決められた書式に従わなくてもよいとなっています。重要なことは、検体の採取方法にあります。
多くの国では、鼻や喉などから採取複数の検体を混ぜる方法が一般的ですが、日本政府は鼻の奥の粘液か、唾液を使う方法を指定しいます。
マレーシアでも鼻や喉から同時に取る方法が一般的です。私の場合も鼻と喉から同時に取りましたが、お世話になったクリニックが、厚労省で決まられた書式で陰性証明を発行してくれたので問題なく日本へ入国できました。
現在では、そのクリニックでは、日本政府が要求している方法で、鼻の奥か、唾液かどちらかの方法で実施されていると聞きます。
日本に到着後に、陰性証明の書式の問題があるとして出発地に送還されるぐらいなら、搭乗時にしっかりと陰性証明の形式をチェックしてもらった方がましだと思いますが。。。
実際に搭乗拒否にあってしまった乗客の気持ちもよく理解できます。
搭乗客は、これまでにない初めての経験ですので、よほど事前に情報をしっかりと確認しておかないと、今後もトラブルは絶えないでしょう。
上記新聞投稿のケースも、搭乗時のチェックをを通過して、日本到着後のチェックで陰性証明の書式を問題にされたということです。
入国時にチェックする担当官側も、不備があれば、手続きで決められている以上、上陸を拒否し、送還しないと自分の責任になってしまうということでしょう。
新聞の学生さんも、検査の詳細を電子データーをパソコンで示したということですが、日本は英文でのデーターは正々堂々と拒否できる文化ですので、形式が整わないと対抗できません。
強制送還されたケースがしばしば発生しているということは、入管では、何らかの根拠となる決まりがあるということだと思います。
事前に陰性証明に不備がある場合は送還措置となることもありうるということを、根拠法とともにしっかりと説明する義務があると思います。
水際対策の名のもとに、曖昧な根拠に基づいて、日本国籍者の上陸を拒否し、出発地に強制送還することは絶対に行ってはいけないことだと思います。
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インド型コロナ変異株の感染率、英国型に比べ６０％高い
インド型変異株の感染力は、英国株に比べて６０％も高い
９日付ロイター通信
英国の著名疫学者は９日、インドで最初に確認された新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染率が、英国で猛威を振るった「アルファ」より６０％高いとみられると発表した。
発表を行ったのは、インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン氏。アルファに比べデルタの感染力の強さの推定値は小さくなったとし、「おそらく６０％程度だと思う」と述べた。
ファーガソン氏によると、感染第３波が起きた場合、英国で昨年冬に発生した第２波（イングランド南東部ケント州で最初に確認されたアルファ株への感染）に匹敵する可能性があるというモデリング結果が出ている。
ただし、入院者数の増加が死者数の増加につながるかどうかは不明で、ワクチンがデルタ株への感染による重症化をどの程度防ぐことができるかについては、さらに詳細な情報が必要だとした。
その上で、「入院者数に関しては、少なくとも第２波に匹敵するような感染拡大が起こる可能性は十分にある。ワクチンが予防効果を発揮するため、死者数はおそらく少ないとみているが、多くの不確実性はある」と述べた。
公衆衛生当局によると、デルタ株に対しては、ファイザーとアストラゼネカのワクチンは１回接種のみでは防御効果が低下するものの、２回接種すれば防御効果は高い。
シンガポール政府が、同国内のコロナ感染でインド株が優位になったと発表しました。
マレーシアも変異株の流行により感染が拡大し、今回の感染者数の拡大につながっているといわれています。
マレーシアはもともと行動制限を厳しく行ってきていたので、いくらハリラヤ感染があったとしても、感染者数の急増の大きな要因は変異株の流行によるものでしょう。
問題は、インド株への移行により、さらなる感染拡大が起きるかどうかです。
上記ロイター通信の報道によると、ワクチン接種が進むと、予防効果により感染は増えても、死亡者数は増加しないとのこと。
特に、ファイザーとアストラゼネカについては、２回接種すれば予防効果が高いそうです。
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日本政府、台湾に続きマレーシアなどへワクチン無償提供へ
日本政府、台湾に続きマレーシア等へワクチン無償提供へ
FNNオンラインより
アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの一部について、政府が台湾に続いて、ベトナムとマレーシア、スリランカなど、島しょ国にも、無償で提供する方向で調整を進めていることがわかった。
当面、国内で接種する見通しのない余剰分のアストラゼネカ製のワクチンをめぐっては、政府は先週、台湾に124万回分を無償提供している。
中国やロシアが積極的なワクチン外交を進めていることもふまえ、今週、開催予定のG7（主要7カ国）首脳会議でも、発展途上国へのワクチン供与が議題にのぼる見通し。
日本政府は、台湾に続いて、マレーシアへもワクチンの無償提供を検討しているようです。
そもそもマレーシアもワクチン確保が不足しており、中国製のワクチン供給に向けて動いていますが、中国製以外のワクチンが無償で提供されればとても喜ばしいことに違いありません。
本音のところ、多くの人が中国製ワクチンに対する信頼性は低いはずです。
日本では、アストラゼネカ製ワクチンは兵庫県芦屋市の製薬会社ＪＣＲファーマが９０００万回分以上の原液を製造する予定になっています。
日本政府は１億２０００万回分の供給契約を結んでおり、残りは輸入する予定となっているので、十分、他国への供給についても余裕があるのです。
困っている国に対しては、どんどん無償提供を広げましょう。
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いよいよ、医療崩壊？ICUの収容能力が限界に達したということです。
ICUの病床の収容能力が１００％を超えた
Free Malaysia Todayの本日付け記事によると
ノル保健省長官は、マレーシアのICUの収容能力が６月６日には１０４％に達したと発表した。
ICUの病床の利用率が、１００％を超えたということは、大変憂慮すべき事態であり、現在、ICUでの治療を必要とする重篤な患者を、全て収容できないという事態に陥ったとした。
一方で、ICU以外でのコロナ患者の病床利用数は、先週にくべ９９％から８９％へと減少した。また、隔離施設での病床利用率も５４％へと減少している。
全国の病院は、新型コロナ新規感染者の増加により、特に、高齢者や既往症のある感染者から、人工呼吸器による補助がいる重篤患者の増加に直面している。
これらの患者は、長期間の療養が必要であり、カテゴリー４で１４日から１６日、カテゴリー５で１９日から２６日となっている。
国家安全委員会も、全ての国民は、現在の病院の状況は危機的状況にあるということを認識しなければならないと警告している。
ここ数日の新規感染者数は横ばいか、減少傾向に向かっていますが、ハリラヤによる感染者数の増加による重篤者はピークに達しているようです。
ICU収用能力の１００％を超えたということなので、これは、かなり危機的です。
昨日もコロナ感染した老夫婦が自宅で死亡しているところを発見されたという記事が出ていましたが、十分な治療を受けられず死亡するケースも増えているようです。
日本でも、先月は、新規感染者数が急増し、一部医療崩壊を起こし、自宅や隔離施設で死亡したいうケースが報じられていました。
まさに、マレーシアがそのような事態になっているということです。
今は、ひたすら新型コロナに感染しないことが大事です。感染して重篤化しても、ICUが満杯ということであればどうしようもありません。
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インドネシア政府がマレーシア在住出稼ぎインドネシア人の退避支援へ
インドネシア政府は、感染拡大しているマレーシアから自国民の退避支援
インドネシア政府は感染が再び拡大している国からの水際対策を強化しつつ、当該国在住のインドネシア人の帰国支援を計画している。
ウィク報道官は４日、マレーシア政府と協力して同国在住のインドネシア人を段階的に避難させる計画だと説明した。
マレーシアは５月中旬のイスラム教徒の祭典ハリラヤ・プアサ（断食明け大祭）が引き金となって新規感染者が急増、今月１日に全土のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。
地元メディアによると、海外労働者保護庁（ＢＰ２ＭＩ）のベニー長官は５月15日、６月中に３万4,300人の在外出稼ぎインドネシア人が帰国する予定で、うち１万3,074人がマレーシア在住だと明らかにしていた。
2020年１月以降に帰国した出稼ぎインドネシア人は13万人だった。
インドネシア政府は、感染拡大からの入国についての水際対策の強化を検討しています。現在、隔離期間１４日間に設定しているのはインドだけであり、今後、１４日間隔離を適用する国を増やす計画。
現在までほとんどの国からの入国は５日間の強制隔離のままとなっており、他国に比べたらいかにも緩いので、隔離期間延長など水際対策強化は必要です。
その一方で、インドネシア政府は、感染が拡大している国から出稼ぎ中のインドネシア人労働者の退避を加速させる方針です。
マレーシアから、６月中だけでも１３０００人のインドネシア人が帰国を予定しているそうですが。。。
今後も、段階的に帰国者を増やしていく計画です。
マレーシアでは、多くのインドネシア人が家事労働者や工場労働者として出稼ぎに来ていますが、この人たちが一斉に帰国するとなると、その影響は少なくないのではないでしょうか。
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MySejhteraへの健康状態の更新は、特別なケースを除いて必要ありません
MySejahteraの健康状態の更新は、特別なケースのみです
国家安全委員会は、一定の条件を除いて、MySejahteraの健康状態の更新は必要ないと発表した。
これは、ペラック州のいくつかの工場の従業員がMySejahteraへの健康状態の更新を怠ったとして罰金が課された件を受けたもの。
健康状態の更新が必要とされる４つのケースは、①新型コロナ感染の症状が出た場合 ②海外旅行した場合 ③コロナ感染者と濃厚接触した場合 ④コロナ陽性と診断された場合
国家安全委員会のSOPによると。工場で陽性者が出た場合のみ、他の従業は全員、健康状態を更新することを要請される。
ペラック州の工場の事例では、併せて３１名の従業員が、健康状態の更新を怠ったとして、一人１５００RMから２０００RMの罰金を課されたが。。。
今回のケースについては、報告義務対象外であり、罰金は取消しするべきだとされた。
多くの人が、MySejahteraへの健康状態の更新をしていなかったために、罰金をくらったとニュースを聞いて、慌てて更新をおこなったと思います。
私も、さっそく更新しました。マレーシアへ再入国する時にいちゃもんを付けられては叶いません。
ペラック州の工場の事件も、工場に立ち入り検査をして、感染者が出ていないにも関わらず、罰金としたようです。
ちょっと規定を確認すれば分かりそうなものですが。。。
MCO時におけるSOPの理解について、あちこちで混乱しているようです。もう１年も前からMCOを実施しているのに、まだまだ、学んでいないようです。
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財務大臣が、全債務者に対するローン返済猶予は行なわないと明言
財務大臣が、全債務者に対するローン返済猶予は効果ないと明言
救済必要な債務者への対策は実施
Malaymailの記事によると
トータルロックダウンのもと、全ての債務者のローン返済の停止、凍結を実施するべきだという議論に対し、Datuk Seri Tengku Zafrul Aziz 財務大臣は、パンデミック対策のため国家が資金を必要とするときに、全面的な返済停止、凍結は行うべきでないと否定した。
同大臣は、現在、マレーシアの８０％の債務者は返済に全く問題なく、返済の継続が可能であるとした。
現在、救済が必要な債務者には３か月の返済猶予、或いは３か月か、６か月程度の返済金のカット実施を検討している。
昨年、トータルロックダウンに実施した６か月の返済延期は、全ての債務者を対象に実施したため、金持ち、エリート、大きな収益をあげてる大企業に対しても実施された。
昨年９月に返済猶予期間が終わった後、８５％の債務者は返済を再開しており、返済能力に問題がなかったことが示されている。
残り１５％の返済に問題ある債務者で、特に、ロックダウンの実施により大きな影響を受ける中小零細事業者に対しては３か月の返済猶予か、或いは６か月間の５０％返済カット等の対策を実施することを予定。
金融機関が、多くの債務者のローン返済を猶予すれば、金融機関のバランスシートが大きく傷ついてしまいます。
財務大臣の言う通り、これ以上、全面的な金融機関からの返済猶予はできないでしょう。
金融機関自身の信用問題になれば、マレーシア経済はさらに深刻な状況に陥ってしまいます。
実際にロックダウンにより返済に支障が出る債務者に対策を集中させるべきだと思います。
それでも、今回提唱されている、３か月の返済猶予や６か月５０％返済額カットではとても対策としては不十分です。
日本政府が、既に実施しているように、長期に渡る支援が必要です。
今回の支援対策が切れたあと、政府とマレーシアの金融機関、８５％のローン返済に問題ある債務者は、再び深刻な返済問題に直面しなければならないでしょう。
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コロナワクチン接種率の高い国で感染者、死者が急増
感染者、死亡者が急増している国の多くが中国製ワクチンを使用
中国製ワクチンの有効性について懸念が高まる
Forbes Japan 記事より抜粋
世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。
感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル（72％）と、それに次いで高い水準にあるモルジブ（57％）、チリ（56％）、バーレーン、（55％）、ウルグアイ（51％）など。
こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた規制の解除を急ぎすぎたこと、それが国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因の可能性があると警告している。
また、接種率が高い一方で感染者が増えているこれらの国では、多くが中国のシノファーム（中国医薬集団）製のワクチンを使用している。
バーレーン、そして同じ中東のアラブ首長国連邦（UAE）はすでに2回の接種を完了した人を対象とするブースター接種も行っていることから、感染を防ぐことに対する同社製ワクチンの有効性について、懸念が高まっている。
ワクチン施接種率が高い国での感染率、死亡者数が高まっていることに対し懸念が強まっています。
その多くの国では、中国製のワクチンが使用されており、中国製のワクチンの有効性について疑念がもたれています。
これらの国の中では、ファイザー製のワクチンによる再接種も検討されているようです。
インドネシアはほとんどが中国のシノファーム製ワクチン、マレーシアも３割ぐらいはで中国製ワクチンを使用していますが、大丈夫でしょうか。
もちろん、国として正式に中国製ワクチンの使用を承認している訳なので、自国の責任には変わりありませんが。。
変異株の出現により、既存のワクチンの有効性も下がると懸念されています。
上記の国々のように、接種率が上がっても感染者数や死亡者数が減らないようであれば根本的にワクチン政策も見直しする必要に迫られることになります。
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マレーシアの医師会が、日本で行われている集団接種方式の導入を提案
マレーシア医師会は、日本で行われている集団接種方式の採用を提言
Malaysiakiniによると
マレーシアでも集団接種が進んでいるが、マレーシア医師会が、特に高齢者向けの接種について日本の接種方法を見習うべきだと提言している。
多くのクレームが寄せられているが、例えば、Titiwarsaスタディアムで行われている集団接種では、接種希望者が長蛇の列を作り、何時間も待っている。
高齢者の中には、疲れ果てて床に座り込んでいる人も見かけられるとのことだ。
それに対し、日本で行われているシステムは、接種希望者は椅子に座って順番を待つだけで、接種チームが移動して接種を行っている。
接種希望者への負担は少なく、接種はスムーズに効率的に実施されている。
政府は、ぜひ、この日本で行われているシステムの採用を検討すべきだ。集団での蜜状況の回避につながるだけでなく、高齢者にとっても移動の負担がなく、より利便性が高い。
日本で行われている方式とは、ワクチン接種対象者は椅子に座ったままで、医師と接種チームが移動するという方法です。
なるほど、この方法だと、接種者の負担は少ないし、接種効率が非常に高いです。１時間に１２０名の接種が可能で、１人当たり３０秒で終わるということです。
さすがに、効率性を追求する日本です。各自治体でいろいろと工夫がされているので、国としての接種開始は遅れましたが、いったん接種が始まると早いです。
この調子でいけば、菅総理が言っていたように、１日１百万人接種も夢ではありません。
Khairyワクチン担当大臣によると、マレーシア政府は、現在の１日当たり１０５千人程度の接種人数を、今月は１日当たり１５万人、来月は１日当たり２０万人へ増やすことを目標にしています。
医師会が提言しているように、この目標を達成するためには、政府は日本のシステムの採用を真剣に議論する必要がありそうです。
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マレーシア、公務員３か月分報酬カットパンデミック基金へ寄付
大臣、副大臣の報酬カットにあわせて、公務員も報酬カット
Mlaisiakiniの記事によると
ムヒディン首相は、公務員が３か月間報酬をカットし、パンデミック基金に寄付することに対し感謝の念を述べた。
これは、タンスリ長官による公務員の報酬カットに関する発表に対して述べられたもの。
報酬のカット率は、階級と役職により異なるが、最前線でパンデミック対応に追われる医療従事者や、業務停止となった事業者への共闘の意を表すものと説明。
この動きは、トータルロックダウンの実施に伴い、ムヒディン首相が、５月３１日に、連邦政府大臣、副大臣が６月より３か月報酬カットのうえ、パンデミック基金への寄付を発表したことに対し呼応したものだという。
トータルロックダウンの実施により、最前線で働く医療従事者や、経済活動の停止により、大打撃を受ける、飲食業やサービス業の事業者への配慮から、公務員が自ら報酬のカットを発表しました。
生活を保証されている側が、給与カットを実施し、最前線で働く人や経済的に打撃を受ける人たちに対して、共闘の意向を表すことはとてもいいことだと思います。
国民の間で、一致団結して新型コロナ感染拡大を抑えようという機運が高まるでしょう。
日本でも、飲食業がターゲットにされ休業が要請されています。しかし、要請する側の政治家や公務員が自らの給与をカットするといった話はほとんど聞いたことがありません。
緊急事態宣言が長引く中、飲食業の経営者の中にはもう限界だとして、営業を再開する動きが加速しています。
緊急事態宣言がでても給料がまったく減らない人たちが、いくら要請しても、生活のかかっている事業者は納得できないでしょう。
日本の公務員も、自ら給料をカットするぐらいのことをすれば、少しは国民の不満を和らげることができるかもしれませんが。。。
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